質問通告内容
内容
標題１．市政の根幹の大いなる転換について
この６年間、予算・決算の反対討論を中心に論戦を重ねてきたことによって、市政の根幹といえる６つの課題で、大きく転換ができたと考えている。
(1) ≪財政運営≫ 借金を増やし続ける財政運営からの転換。
(2) ≪福祉・弱者切り捨て路線≫から、少なくとも市が主導的に福祉・弱者切り捨てはしない姿勢に転換。
(3) ≪行政改革≫の手法。全職員による全事業の総点検運動へ転換。
(4) ≪ごみ問題≫ 燃やすごみの６割以上を占める生ごみ資源化に転換。
(5) ≪情報公開≫では、全面公開に転換。
(6) 業者の乱暴な開発でも「法的には認めざるを得ない」としてきた行政姿勢が、市民重視に大きく転換した。
※ (2)と(6)については、この理解で良いか、確認の質問をしたい。
標題２．行き過ぎた「職員適正化」について
(1) 「適正化優等生」になるべきなのか？
本市の職員数は、全国類似団体85のなかで２位と少ない。市民にとってこれは、必ずしも評価されることではなく、むしろ損失ではないか。
(2) 残業の実態について
適正化によって、長時間残業がかなりあるのではないか。残業の実態は、どのようなものか。記録以外の残業、サービス残業の実態は、どうなっているか。
(3) 職員減らしは、行政の劣化を引き起こさないか？
わが国の公務員数は、先進国で最低である。仕事が少ないのではない。仕事は年々増え続け、市民要求も多様化している。増え続ける仕事量を外部委託に出し、非正規職員を増やしてあたらせ、長時間残業でカバーするといった実態がある。それらの陰で、行政の質そのものが劣化するのではないか。
(4) 職員減らしの弊害がどこにどう現れているか？
執行部は、職員減らしが、行政のどこにどのようなマイナスを引き起こしているかをどう認識しているか。
(5) 専門分野を非正規職員が担わされている異常!
高度な専門分野を多くの非正規職員が担っているという実態があるのでは。
(6) 非正規職員は、臨時的業務のみに限定すべきではないか。
標題３．市民の生活再建を脅かす徴税対策の是正を
長期に続く景気の悪化と格差拡大、貧困化の広がりのなか、事業がうまくいかなくなり市税や国保税などが払えなくなっている市民からの相談が、多く寄せられている。市の対応には率直にいって、疑問がある。
(1) 市民との合意をなぜ市の側から破るのか
滞納者は納税課と分納することで合意しそれを履行している過程で、債権が納税課から債権回収対策室に移ると差し押さえ予告が発せられる仕組みがある。このやり方には問題があるのではないか。
(2) 滞納が生まれる要因を、なぜしっかり調査出来ないのか
滞納がかなり長期に及んで延滞金だけで200万円と巨額になっている市民から話を聞いていくと、一家の柱になる方が重病で倒れてから延滞が起こっている。市は事実をつかんでいない。このような場合、滞納調査が適切に行われていれば、深刻な事態にならなかったのに、同様のケースが他にもあり、どう考えるか。
(3) 背景に、生存権を脅かすほどの国の徴税攻勢、人員不足と市の姿勢が
これら一連の問題の背景に、生存権を脅かすほどの国の徴税攻勢と弱者への冷たい視点、またそれの行政への反映があるのではないか。納税困難者の個々の事情を丁寧に調査するだけの職員が配置されていないことも問題ではないか。ただ、さいたま市の国保の証明書発行ゼロの教訓を見れば、私は市の姿勢には問題ありと考えるがどうか。
(4) 市民の「つまづきからの再生へ」の支援こそ、市が力を注ぐべきではないか
いったんは落ち込んだ暮らし・営業から立ち直ることを応援することも市の重要な役目ではないか。
標題４．中山間地域の定住政策不在について
人口の減少率全国ワースト２のわが県にあって、人口が伸びていることは喜ばしいが、７割の面積を占める中山間地域の定住対策に見るべきものがないことは、予算・決算の討論の中で市政の根幹にかかわる課題として訴え続けてきた。
(1) 半年前の一般質問で、市の認識も含めて質したが、その後対策を取るような機運が生まれてきているか。
(2) 出来るだけ安価に、宅地を提供したり、若者定住住宅の提供など、他の議員の提案も含めて、どれくらいやる気を持っているか。
この６年間、予算・決算の反対討論を中心に論戦を重ねてきたことによって、市政の根幹といえる６つの課題で、大きく転換ができたと考えている。
(1) ≪財政運営≫ 借金を増やし続ける財政運営からの転換。
(2) ≪福祉・弱者切り捨て路線≫から、少なくとも市が主導的に福祉・弱者切り捨てはしない姿勢に転換。
(3) ≪行政改革≫の手法。全職員による全事業の総点検運動へ転換。
(4) ≪ごみ問題≫ 燃やすごみの６割以上を占める生ごみ資源化に転換。
(5) ≪情報公開≫では、全面公開に転換。
(6) 業者の乱暴な開発でも「法的には認めざるを得ない」としてきた行政姿勢が、市民重視に大きく転換した。
※ (2)と(6)については、この理解で良いか、確認の質問をしたい。
標題２．行き過ぎた「職員適正化」について
(1) 「適正化優等生」になるべきなのか？
本市の職員数は、全国類似団体85のなかで２位と少ない。市民にとってこれは、必ずしも評価されることではなく、むしろ損失ではないか。
(2) 残業の実態について
適正化によって、長時間残業がかなりあるのではないか。残業の実態は、どのようなものか。記録以外の残業、サービス残業の実態は、どうなっているか。
(3) 職員減らしは、行政の劣化を引き起こさないか？
わが国の公務員数は、先進国で最低である。仕事が少ないのではない。仕事は年々増え続け、市民要求も多様化している。増え続ける仕事量を外部委託に出し、非正規職員を増やしてあたらせ、長時間残業でカバーするといった実態がある。それらの陰で、行政の質そのものが劣化するのではないか。
(4) 職員減らしの弊害がどこにどう現れているか？
執行部は、職員減らしが、行政のどこにどのようなマイナスを引き起こしているかをどう認識しているか。
(5) 専門分野を非正規職員が担わされている異常!
高度な専門分野を多くの非正規職員が担っているという実態があるのでは。
(6) 非正規職員は、臨時的業務のみに限定すべきではないか。
標題３．市民の生活再建を脅かす徴税対策の是正を
長期に続く景気の悪化と格差拡大、貧困化の広がりのなか、事業がうまくいかなくなり市税や国保税などが払えなくなっている市民からの相談が、多く寄せられている。市の対応には率直にいって、疑問がある。
(1) 市民との合意をなぜ市の側から破るのか
滞納者は納税課と分納することで合意しそれを履行している過程で、債権が納税課から債権回収対策室に移ると差し押さえ予告が発せられる仕組みがある。このやり方には問題があるのではないか。
(2) 滞納が生まれる要因を、なぜしっかり調査出来ないのか
滞納がかなり長期に及んで延滞金だけで200万円と巨額になっている市民から話を聞いていくと、一家の柱になる方が重病で倒れてから延滞が起こっている。市は事実をつかんでいない。このような場合、滞納調査が適切に行われていれば、深刻な事態にならなかったのに、同様のケースが他にもあり、どう考えるか。
(3) 背景に、生存権を脅かすほどの国の徴税攻勢、人員不足と市の姿勢が
これら一連の問題の背景に、生存権を脅かすほどの国の徴税攻勢と弱者への冷たい視点、またそれの行政への反映があるのではないか。納税困難者の個々の事情を丁寧に調査するだけの職員が配置されていないことも問題ではないか。ただ、さいたま市の国保の証明書発行ゼロの教訓を見れば、私は市の姿勢には問題ありと考えるがどうか。
(4) 市民の「つまづきからの再生へ」の支援こそ、市が力を注ぐべきではないか
いったんは落ち込んだ暮らし・営業から立ち直ることを応援することも市の重要な役目ではないか。
標題４．中山間地域の定住政策不在について
人口の減少率全国ワースト２のわが県にあって、人口が伸びていることは喜ばしいが、７割の面積を占める中山間地域の定住対策に見るべきものがないことは、予算・決算の討論の中で市政の根幹にかかわる課題として訴え続けてきた。
(1) 半年前の一般質問で、市の認識も含めて質したが、その後対策を取るような機運が生まれてきているか。
(2) 出来るだけ安価に、宅地を提供したり、若者定住住宅の提供など、他の議員の提案も含めて、どれくらいやる気を持っているか。
