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質問通告内容

会議名
令和元年 9月定例会
質問日
令和元年9月11日
区分
一般質問
議員名
石井通春 (日本共産党)
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内容

標題1:高洲南小学校隣接、携帯基地局(KDDI)建設への規制を

 今年5月、高洲南小学校北側に住む市民に、KDDIからau無線局建設計画のお知らせが届いた。南小学校のフェンス一つ越えた民地にau無線局を建設するにあたり、理解を求める内容である。
 携帯基地局が発する電磁波による健康被害は、WHOが2007年公表した各国の医学的調査を基にした環境保健基準では小児白血病にかかる確率が2倍高まる可能性を認めており、2011年5月にWHOに属するがん研究の専門機関IARCが高周波の電磁波についても「発がん性の可能性がある」(グループ2B)と警告を出している。
(1) 本当に電波は弱く健康への影響はないか?
  au説明資料や総務省の資料は国際非電離放射線防護委員会“ICNIRP”や2006年作成WHOファクトシートを根拠に電波は弱く健康に影響はないとしているが、熱効果のみ考慮し慢性影響や非熱効果が考慮されてないなど非科学性が指摘されており、それに対する反論はなされていない。電磁波の有害性は100%確実な証拠はないが、IARCの調査をはじめ日を追うごとに確実性を増しているのが現状ではないか。
(2) 既に起きている住民被害をどう見るか。
  鼻血、耳鳴り、頭痛、めまい、嘔吐、視力低下、倦怠感等々、携帯無線局の影響による住民との紛争が全国150か所以上で起きており、訴訟に発展している例も多い。基地局建設による明らかな健康被害がある証ではないか。
(3) 環境日本一を標榜する本市は予防原則で情報公開、住民説明会等、規制を求めるべき。
  現在、国の法律や規則のレベルでは、電磁波を発生させる施設を建設する際に周辺住民に対する情報開示などの手続きを必要としておらず、建築基準法等だけで進められている。住民にとって設置される事はもとよりどこに電磁波施設があるのか知るすべもない。
  地方自治体では住民に対し情報開示や手続保障を条例、要綱で要求しているところもある(鎌倉市、盛岡市、いわき市、福岡県篠栗町など)
  本市は、小学校隣接という点で特に重大な影響が生じるのではないか。条例制定を進め、情報公開、住民説明などを業者に求めていく姿勢が「環境日本一」を標榜するのであれば必要ではないか。

標題2:子供の安全を確保した施設への幼保無償化を

 10月1日から実施の幼保無償化は、社会進歩の一つと言えるが全てが良い面ではない。
(1) 3歳未満児には負担増となる
  無償化の対象は3歳以上児であり3歳未満児は消費税増税分負担増になるだけである。横須賀市など独自の減免を施す自治体もあるが検討するべきではないか。
(2) 子供の命に係わる問題が起こる
  認可園と比べ26倍も子供の死亡事故が発生している認可外施設の基準(指導監督基準)すら満たさない施設も無償化となり、“無償化=利用奨励”で子供が犠牲者となりかねない。
自治体が条例を作る事で指導監督基準を満たさない施設は無償化対象外とする事とされ保育安全の確保のため権限行使が出来るようになる。市の条例制定が必要ではないか。
(3) 無償化の対象外とされた保育園3歳以上児の給食費(副食費)
 @給食費も保育料の一環、無償化に向けた取り組みを
  給食費は「保護者が施設に実コストに応じて支払う費用」(6月議会市答弁)ではなく「保育所の給食は食育であり保育の一環」とされている(厚労省保育所保育指針などで定義されている)。保育料に含まれるという原則に立った対応にむけ検討すべきではないか。
 A徴収業務は行政が行うべき
  徴収業務は保育士が行うことになるが、給食代はこれまで保育料の一部として徴収しており今後も行政が行うべきではないか。滞納対策は市が改善策を講じるとしているが、滞納で保育の利用の中断を求められかねない新たな仕組みや、免除者には請求できない事で一律請求が不可能になるなど、多忙な保育士に更に負担をかける事になるのではないか。
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