平成２５年１１月定例会
平成25年12月5日 (一般質問)
大石信生 (日本共産党)
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１．イノシシ対策を最重点課題に
２．市営墓地の検討を
３．安倍内閣の暴政から市民をどう守っていくか
１．イノシシ対策を最重点課題に
イノシシによる被害がすさまじい勢いで拡大している。
これまで対策を強めてきたが、事態はまったく遅れてしまっていると言わなければならない。山では、筍、椎茸、サトイモ、大根…何を作っても全部やられてしまうという状況で、つくる意欲が粉々に打ち砕かれている。里山も大体同じ状況になっている。重大事態ではないか。
これまでの取り組みから、一気にギアを入れ替え、眦(まなじり)を決して、対策を最高レベルにまで引き上げる必要があるのではないか。
その決断ができるかどうかが問われているのではないか。
現状をどう認識しているか。
対策をどのレベルまで引き上げるか。
具体的な対策はどうしていくか。
２．市営墓地の検討を
日本人の「終活」についての考え方が、劇的に変わりつつある。
宗教に依らず且つ安い管理費で運営される自治体墓地への要望は、いまや市民の間で切実なものになっている。
藤岡の墓地問題は市の全面勝訴で決着したが、この問題の背景に「宗教に関係ない安い墓地と管理費」を切望する庶民が多いという政策上の弱点があったことを気づかせてくれた点が教訓的だった。
執行部は「市内で墓地は足りている」という従来の立場をとり続けていて良いのかを、市民の要求実現の観点から検証し直してみる必要があるのではないか。
「選ばれるまち藤枝」をめざす以上、市営墓地の検討に入ったらどうか。
３．安倍内閣の暴政から市民をどう守っていくか
暴走する安倍内閣の悪政は、今後、全面的に市民と市政を苦しめるものになっていくのではないか。
福祉の改悪プランによって、今後、市も重大な困難に直面していくのではないか。何よりも全面的な福祉の改悪から市民をどう守っていくか。
消費税の連続的な大増税は、市民と地域経済、市政にどのような影響をもたらすと考えるか。市はこれに対しどのような構えを持とうとしているか。
かつて自治体に大きな借金を背負わせたムダな公共事業を経済対策としてまたぞろ押しつけようとしているが、これに対する市の構えはどうあるべきと考えるか。
ＴＰＰ交渉の行方は市民の心配が的中した形だ。この現われをどう予測しているか。農業はじめ地場産業をどう守っていくか。
稀代の悪法である「特定機密保護法」(案)は、市政のなかでも、住民主権や基本的人権、情報公開などにいやな影を落としてくるのではないか。どのような認識か。