平成２６年 ２月定例会
平成26年3月3日 (一般質問)
志村富子 (無会派)
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１．藤枝市の地域福祉について 「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」
２．藤枝市の教育について
１．藤枝市の地域福祉について 「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」
本市の地域福祉は、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を基にして考えるのが適当です。「地域福祉計画」は行政がつくり、「地域福祉活動計画」は民間の団体である藤枝市社会福祉協議会がつくっているとされています。
第3次地域福祉計画は、施策の展開として、５つの重点事業と４つの基本方針にかかわる取り組みの２種類があります。このちがいは何でしょうか。
４つの基本方針にかかわる取り組みですが、これらは自助・共助・公助と区分けしてあります。自助は市民（家族・個人）が行うこと。共助は地域（友人、知人、ご近所、自治会・町内会、民生・児童委員、地区社協、学校、ボランティア、NPO、福祉サービス事業者、企業、地域包括支援センター、市社会福祉協議会など）。公助は行政（国・県・市）。
ところが、地域福祉の推進の仕組みづくりでは地域というグループから、社協が外に出てしまっています。これはどのような考えからでしょうか。
４つの基本方針それぞれの取り組みの「共助」の部分は上記の「地域」が果たすものとしてその共助の活動計画が地域福祉活動計画となるはずではないですか。
地区社協は市の社協の支部ではなく対等の関係にある任意の団体だと言っています。４つの基本方針の下に、市の社協の活動と並列して「地区社協」の活動が書かれるべきと考えますが、いかがですか。
これまでの本市の地区社協（10ある）を小地域福祉活動（自治会・町内会の圏域）に変え、現在ある保健委員を「健康福祉委員」とか「保健福祉委員」などとするのがよいと考えますが、いかがですか。
両計画書の2-3ページは全く同じ。基本理念・基本方針も同じ、利用したアンケートも同じ、両計画の推進懇話会メンバーは全て同じ人たち。これら２つの計画を一体化してつくっている市はいくつもあります。本市も次には一体化したものとするのが（経済的でもあり）よりよいと考えますが、いかがですか。
社協の24年度一般会計決算を見ますと、全体の印刷製本費が291万円余で、その46.1％の134万円余を地域福祉活動事業で使っています。地域福祉計画（62頁）と地域福祉活動計画（50頁）それぞれ1冊の作成費用はいくらでしたか。
社協では人材育成をどのように考えていますか。
広報12月20日号に市の職員の給与と人数が載せられました。社協も同様に公表してはどうですか。差し当たり、会長、事務局長の給料、手当はどのくらいですか。
各世帯が納める社協会費はやや下降気味のようですが、対策はありますか。
２．藤枝市の教育について
昨年4月現在で最も若い教務主任は40歳、校長は49歳。現在35歳から45歳の教員が少ないので、早めに指導的立場に立つ教員を育てるためだとのこと。50代の教員が多いのに、その中に40歳の教務主任より適任の者がいないのか。まねる（学ぶ）価値あるよさをもった教員が常に上の年齢層にできるだけ大勢いる状態をつくるためには、どうすべきと考えますか。
昨年3月末にできた教育振興基本計画には、4月1日には既に無効の内容が含まれていたことは認識していますか。
教育振興行動計画になぜ放課後児童クラブが入っていないか。それは児童クラブが社会福祉事業だからということでした。学習チャレンジ支援モデル事業（自立支援課の委託事業）は入っているのです。どのように考えますか。