平成２６年 ２月定例会
平成26年3月3日 (一般質問)
石井通春 (日本共産党)
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１．高洲南小学校の通学路対策に格段の取り組みを
２．子ども・子育て支援新制度本格実施までに何をすべきか
１．高洲南小学校の通学路対策に格段の取り組みを
小学生が犠牲となる痛ましい交通事故が後を絶たない状況で、通学路整備は急がれる事業であります。
高洲南小学校区の通学路で県道藤枝駅吉永線とＪＲ新幹線ガード下部分のフェンスを通路として開放すれば安全が確保できるがＪＲ部署内で話が止まってしまっている状況や地域から標識設置の要請が出されていながら公安委員会で話が止まっている状況であるが進まない理由はなんでしょうか。
交通日本一の街として、市以外の担当部署と協議会等を設置するなど格段の取り組みを行い通学路の安全確保を図るべきだと思いますがいかがでしょうか。
２．子ども・子育て支援新制度本格実施までに何をすべきか
2015年度4月から実施される「子ども・子育て支援新制度」に向けて、本市でも昨年から「藤枝市子ども・子育て会議」を設置し、5カ年の事業計画を定めることになります。
新制度の特徴は、国は目安を提示しますが、重要な分野で市の裁量権が大きく、市の判断によっては子供達が受ける保育の内容が大きく異なる事です。
新制度は公的保育をサービス業に変えようとするものであり、撤回すべきです。ですが、その下でも市が頑張れば、その弊害をある程度防ぐ事はできます。そうなるかどうかは市の事業計画と条例で決まります。
同時に、新制度をきっかけにして、保育所・子育て支援の新たな展開も可能です。藤枝市が策定する事業計画をより良いものにするために今議会では提案し、お考えを伺います。
新制度においても、藤枝市は保育の質を落とす事がないようにすると言う点での基本認識を問います。（2013年6月議会一般質問など過去の議会答弁）
認定こども園を推進する制度の下で、市による保育の実施責任が書かれた児童福祉法24条1項（認可保育園）の増設を抑制する事がないように取り組むべきではないでしょうか。
新制度において保育所等の入所基準となる利用時間が決まっています。標準時間（最長一日１１時間）と短時間（最長一日８時間）の二つとされ、「短時間」認定を受けた場合、親の就労時間に応じて１日６時間や４時間といった利用時間になれば、それに応じて子供の生活時間がバラバラになります。子供の生活、発達保障と言った視点から、集団保育生活が成立する最低８時間の保育時間を確保するべきではないでしょうか。
待機児童が集中する０〜２歳児の受け入れ先となる小規模保育（地域型保育）の認可基準は市が定める事になる。現行の認可保育園と同じ認可基準である、事業所で働く全員が保育士資格をもっていなければならないという基準を定めるべきではないでしょうか。
新制度における保育料の保護者負担割合はこれから示されますが、現在よりも高くならないように示すべきではないでしょうか。
新制度の柱ともなる「幼保連携型認定こども園」の認可基準も同様、従来の認可保育園・幼稚園基準から下がらないようにすべきではないでしょうか。