平成２６年 ９月定例会
平成26年9月11日 (一般質問)
萩原麻夫 (藤新会)
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１．鳥獣害対策について
２．家庭教育支援の取り組みについて
１．鳥獣害対策について
近年、農業人口の減少や農地や山林の荒廃の増加に伴い、イノシシやシカ、サルなどの鳥獣が急激に増加し、分布拡大が起きています。鳥獣による被害は、生態系や生活環境など幅広い面で影響が及んでおり拡大傾向にあります。農作物の被害も全国では200億円以上に及び農家の営農意欲の低下や耕作放棄地の増加に繋がっております。私たちの周りでも、中山間地域を中心に、被害は拡大しており、地元猟友会の人たちの協力で、その被害防止に繋がっております。しかし、今年、7月に伊豆市で起きた猟銃誤射の死亡事故を受けて、県内の有害鳥獣捕獲を中止しておりました。昨年11月にも長泉町での事故も踏まえて、県猟友会は事故の検証と安全対策が急務と事故防止に向けて体制整備を進めております。本市においても、今後の鳥獣対策に大きな影響があるものと推測されます。以上の点を踏まえて以下質問いたします。
この度の県内の死亡事故を踏まえて市はどのような見解と今後の安全対策を講じるのか伺います。
これまで、実施された鳥獣害対策で本市の被害状況はどのように推移してきておりますか、その状況と対策を伺います。
イノシシ等大きな獲物の捕獲後の解体処分について猟友会の人達にとっては、大変な重作業と聞いておりますが軽減策はないか伺います。
本市の猟友会の組織体制と組織拡大に向けての考えを伺います。
地域ぐるみの総合対策と効果及び今後の展開について伺います。
２．家庭教育支援の取り組みについて
現代の社会は職場や仕事優先の風潮が広がり子育てについての精神的・時間的ゆとりを確保することが難しい雇用環境にあります。そのような中で地域や家庭に大きな変化をもたらし、人々の抱える課題も一様ではなくなりました。特に児童生徒の学力と家庭での生活習慣を育成し生活リズムを向上させることが重要になっております。学力はもとより子供たちの心の在り方についても、家庭における親や家族、また地域の力が何より重要になって来ております。
教育基本法第１０条で家庭教育においては国や地方公共団体が家庭教育支援に努めることを規定し、また第１１条幼児期の教育においても、国及び地方公共団体がその振興に努めるべきことを規定しております。家庭教育、幼児教育は親の教育にほかなりませんが学校や保護者、地域のみならず、事業者、行政などが連携と協力体制のもとに、市全体で子育てを通じた親教育に取り組むことの必要性、重要性を強く感じております。
以上の状況を踏まえて以下質問します。
学力学習状況調査における家庭の状況と学力について伺います。
保護者に対する学習の機会や家庭教育支援に関する事業提供はどのように行っているか伺います。
社会教育施設での取り組みは、どのように行っているのか伺います。
家庭・学校・地域との連携はどのように取り組んでいるのか伺います。