平成２６年１１月定例会
平成26年12月5日 (一般質問)
鈴木岳幸 (市民クラブ)
録画を再生
・地域おこし協力隊について
・ニートや引きこもり等の社会的孤立者への支援策について
標題１．地域おこし協力隊について
日本の社会は、３大都市圏を中心として発展を続けてきましたが、近年は、地方創生という言葉にも表れる通り、地方の活性化というものが、この国の存続を左右するほど重要なテーマとなりつつあります。
その地方創生の施策の一つとして、総務省が『地域力の創造、地方の再生』を目的に『地域おこし協力隊』という事業を平成21年度からおこなっております。
この事業は、都会の方を自治体の非常勤職員として雇用し、地域おこしのために従事させるとき、その費用について上限400万円まで全額国費で補助するというものです。
この『地域おこし協力隊』について、以下お尋ねいたします。
・ 県内における『地域おこし協力隊』の現状について
県内でも、この『地域おこし協力隊』を導入している市町がいくつかあります。また、県でもその事業を導入しております。その内容、実施状況について、視察や意見交換等されているか、伺います。
・ 本市における『地域おこし協力隊』導入の可否について
この事業は、全額国費であることから、毎年実施する自治体が増加して、平成25年度は314の自治体で行われました。本市においてはまだ導入していないようですが、導入の可否について検討できないものか、お伺いします。
標題２．ニートや引きこもり等の社会的孤立者への支援策について
我が国の現在の経済状況は、首都圏の大企業は繁栄をしておりますが、地方や中小企業には、全くその恩恵がとどいていないという状況が見受けられます。
就職難にあえいでいる方も数多く、何度も失敗しているうちに、就職活動そのものをやめてしまう方も少なくありません。その様な方は、求職者でなくなってしまうため、有効求人倍率の分母の数にもカウントされなくなり、社会から隔離され、いわゆるニートや引きこもり、という状況に陥ってしまう事も少なくありません。現在、ニートや引きこもりの状態にある方は、全人口の１％とも２％ともいわれており、その実数を把握することも困難な状況にあると言えます。そこで、以下の点についてお尋ねします。
・ 本市における、ニート、引きこもり等の方々の総数はどのくらいいると認識しているか、伺います。
・ ニートや引きこもり等の社会的孤立者の方々への支援策はどのようなものがあるか、またその効果について、伺います。