平成２７年 ２月定例会
平成27年3月2日 (一般質問)
多田晃 (藤新会)
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・郊外住宅の空き家問題について
標題１．郊外住宅の空き家問題について
昨年７月、空き家に関する国の統計が発表され、空き家率が過去最高の13.5%であると新聞やテレビで報道されました。本市においても空き家は増加傾向にあり、対策を講じなければならない段階に入っています。
空き家とひと口に言いましても、中山間地の空き家や、マンション・アパートの空き家等様々な様態がありますので、今回の一般質問では街中の、郊外型空き家について伺います。
なぜ空き家が問題になっているかとの理由のひとつに管理が行き届かないまま放置されている為、ブロック塀が倒壊したり、瓦屋根が崩れて路上におちる等の他、庭の雑草など景観に与える影響、また不審者が入ってきたり放火の火元になるケース、不法投棄の現場になるなどマイナス面は枚挙に遑がありません。また、固定資産税というキーワードがついてまわりますが、全国的に空き家が問題になっている今、国に働きかけ優遇措置を変えて行かなければならないとも感じております。
丁度一年前の２月定例会において、舘元議員が同じ内容で一般質問を行っていましたので、その進捗状況も踏まえ伺います。
(1) 一年前の答弁の中で、本市の空き家件数が4,250戸であり空き家率が9.5%とのことでしたが、その後調査は行われたのでしょうか、伺います。
(2) また一年前の答弁の中で空き家対策条例として、前向きに考えるとの事でしたが現在の考えを伺います。
(3) 今現在、把握している空き家の管理責任や事故が起こった場合の行政側の対処はどの様に考えるか、伺います。
(4) 固定資産税の期限付き免除や撤去費用の助成などは考えるか、伺います。