平成２７年 ２月定例会
平成27年3月2日 (一般質問)
石井通春 (日本共産党)
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・藤枝市が目指す「景観行政団体」とは？
・「子育てするなら藤枝」の市の言葉は、未就学児の受け入れ施設の実態を備えているか
標題１．藤枝市が目指す「景観行政団体」とは？
来年度から本市は「景観行政団体」となり、景観条例の策定など景観法に基づいて市が行えることが広がるが、行政団体化は県内でも“遅きに失した“感があり、私も複数の市民から一号線のパチンコ店の看板等不愉快に感じるものが多く、国際線が飛ぶ静岡空港が近くにありながら観光客に対し胸を張って藤枝らしい景色だと言える場所がないと指摘を受けている。
行政団体になることにより新たに作成する「景観計画」をどのようにすすめていくのか。2年前に常任委員会で視察した太宰府市など、先進市の実例に学びつつ本市のこれからの取組について議論したい。
(1) 全ての土地所有者の合意で住民が自主的に行政と協定を結び景観の街づくりを進める「景観協定」は、建築物や緑の清掃活動他の回数などソフト面も含め景観に関する様々な事柄を定めることが可能になる。地区の美観を高めるのに有益な方法であるが、急に進められるものではない。予め地区を定め住民との合意を図っていくべきではないか。
(2) 重要建造物の買取りや整備、住民合意に向けたコーディネートなど住民主導の持続的な取組を支援、かつ良好な景観形成を担わせるため、一定の権限をもつ景観整備機構（NPO法人等、三島や袋井で実行している）指定の為の整備を図っておくべきではないか。
(3) 景観行政団体になれば「景観地区」を指定出来るが実践している自治体はまだ少ない。しかし現在の都市計画法にない事項（敷地面積や高度等以外の形態意匠の制限など）の判断を市が行うことができる。芦屋や倉敷、尾道など市全域が「景観地区」になっている団体もあるが、沼津市アーケード地区、熱海市海岸町地区など一部を「景観地区」に指定する方向へと発展させていくべきではないか。
標題２．「子育てするなら藤枝」の市の言葉は、未就学児の受け入れ施設の実態を備えているか。
県内で数少ない人口増加自治体であることは喜ばしい限りだが、その内実を見ると一昨年一年間の人口増384名のうち、4分の1の95名が小学生になる前の未就学児であったことから、「選ばれるまち ふじえだ」をより一層高めていくには未就学児の子育て政策を一層充実し、保護者が働きやすくまた安心して子供を預けられる環境を整えていく必要があるとの市長答弁は同感である。
これまで保育園を中心とした「子ども・子育て支援新制度」の在り方について議論をしてきたが、「選ばれるまち」であるならば、待機児童解消政策、認可外保育園への考え方2点について、他自治体よりそのどの部分で藤枝市は保護者に選ばれている（または選ばれていこうとする）理由と考えるか。本議会では、この他市との違いについて確認したい。