平成２７年 ２月定例会
平成27年3月3日 (一般質問)
杉山猛志 (藤新会)
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・高齢者の在宅療養の課題について
標題１．高齢者の在宅療養の課題について
当市の高齢者人口は、平成２６年９月の住民基本台帳によると、６５歳以上は３万８千６８２人で高齢化率２６．４％となっています。また、平成２５年版の藤枝市統計書では、６５歳以上が３万６千２６３人で、６５歳以上の世帯数は２万４千７１３世帯、その高齢者世帯の内訳は、子どもとの同居世帯１万３千４５５世帯で５４％を占めており、その他の４６％は、ひとり暮らし世帯５千３４４世帯、夫婦のみ世帯５千６１３世帯、その他の高齢者のみ世帯３０１世帯となっています。また、団塊世代が平成３７年に７５歳以上の後期高齢者となるため、ますます高齢化世帯が増えます。
そんな状況下、当市も平成２７年度から平成２９年度までの３年間の「第６次ふじえだ介護・福祉ぷらん２１」を策定中であります。その計画の中でも、在宅介護を進める計画となっていますが、スムーズな推進ができることを願っています。
しかし、在宅介護の課題は多く、要介護者にとっても金銭面のみならず将来に渡って安心して介護が受けられる体制作りが必要と考えます。また、高齢者を抱える介護者にとっては、精神的・肉体的な負担から、虐待や介護放棄などの問題に発展する可能性も指摘されています。そうした心身の介護負担の軽減を図るため、医療と介護の連携推進や、介護サービスの充実、地域の見守り等、在宅での生活支援を図ることが重要と考えます。
そこで、こうした在宅療養の課題には、地域との連携や社会資源を活用した地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組むことが必要と考え、以下質問します。
(1) 地域包括ケアシステムの推進について
高齢者の地域での生活を支えるための、地域包括ケアシステムの構築を進める上での、現状と今後の方向性について伺う。
(2) 在宅医療・介護連携の推進について
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにおいて、在宅医療・介護の連携は大変重要と考えますが、本市における在宅医療・介護の連携の現状と考え方を伺う。
(3) 在宅サービスの充実について
要介護状態の高齢者の在宅を支援するため、市町が指定権限を有する地域密着型サービスの充実が大切と考えますが、仕事の繁忙期などで一時的に介護出来ない場合の短期入所の増床も含めて、どのように対応するのか伺う。
(4) 心身の介護負担の軽減について
要介護状態の高齢者を在宅で介護している家族などの、心身の介護負担の軽減について伺う。
(5) 入所施設の確保について
在宅介護の流れのなか、現在、在宅で介護をしている家族などの介護者でも、諸事情により、入所施設の利用をせざるを得ないケースが発生する事も考えられます。そうしたなか、今後も入所施設の確保が必要と思うが、どういった入所施設の整備計画でいるか伺う。