平成２７年 ９月定例会
平成27年9月11日 (一般質問)
大石信生 (日本共産党)
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(1) マイナンバーで市役所はどうなるのか
標題１．マイナンバーで市役所はどうなるのか
これまで「制度」について考えてきたが、役所内部の問題点を検証していきたい。
(1) 実施を直前にして、職場に不安はないか。
①準備は間に合うのか。業務上の混乱への不安はないか。
②制度に対して、情報漏えいなど市民の心配が払拭されないなか、職員が持つ疑問に対しても、国から満足できる回答がなされないままではないのか。
③国が実施する国民監視制度の最前線に立たされることへの「不安」「痛み」はないか。
④出前講座は0.4%、このままでは精々1％止まりだと思う。市民周知度が事実上ゼロ状態での制度強行に、不安は感じていないか。
(2) 役所の準備体勢は、遅れていないか。
①日常業務とマイナンバー業務とが重なるなかで、市民に対して万全な体制になって いるか。既存の住民記録台帳にマイナンバーを取り込む膨大な作業は、体制がとられているか。専任のシステム担当者の配置はどうするか。
②現住所と登録住所の違う人たちへの対応やDVからの避難などで「通知カード」を受け取れない人たちへの対応をどうするか。介護施設入所者への対応、住所不在住者、住所不定者への対応はなされているか。
③窓口の負担はたいへんになるのではないか。
個人番号確認の徹底をどのように進めるのか。高額療養費申請など、番号記入を必要とするすべての手続き時に、本人確認が必要になることから、保険証と併せて「通知カード」や「マイナンバーカード」の確認を行うことは、新たな職場の大きな負担となるのではないか。
④返戻「通知カード」者に対して、実態調査を行った上で、住所抹消が行われていくことになる。こうした過程での問い合わせやクレームも多発すると考えられるが、これらの業務への対応は、十分か。
⑤10月5日以降、全国1億３千万人、7千万世帯に番号の「通知カード」が書留で送 られる。郵便局職員からは、『短期間ではとても配りきれない』の声が上がっている。役所の窓口に連日多くの市民が来て、いろいろの疑問が寄せられることが考えられる。市民周知度が低いなかで、国の対応は遅れに遅れているのではないか。
(3) 財政・手続き等での自治体負担増はどうなるか。
①役所は市民の住所が変わるごとに新住所を「通知カード」に裏書することが必要になる。別の機械で入力・印刷するか、手書きで記入するかのどちらかになる。常に２重処理が必要となるため、現行の転入処理の業務と比べておおむね倍以上の時間がかかる。住所変更の繁忙期である春休み、夏休み、正月休みは窓口がさらに混乱するのではないか。最高時でどれくらい市民を待たせることになると想定されるか。
②自治体の財政負担も決して半端な額ではないと考えられる。現時点でどれだけになると予測されるか。
③市役所の業務効率が上がる面と、じつは市役所が困難をきたす面の両面があるのでは？
(4) 住民基本台帳カードの総括。
大失敗のすえ廃止される住民基本台帳カードについて、いくら市費が投入され、国の予算と合わせていくら使われたか。見合うだけの効果は得られたのかなど、総括はどう進められるのか。
(5) 大混乱必至。根本からの見直しが必要と考えないか。
マイナンバー制度が実施されなくても、市民にも職員にも不都合は生じない。こんな制度は、やらない方向で努力することが、みんなのためではないか。