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質問通告内容

会議名

平成27年11月定例会

質問日

平成27年12月2日 (一般質問)

議員名

石井通春 (日本共産党)
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通告内容

(1) リニア中央新幹線の中止を求めるべき
(2) 浜岡原発再稼働に対し本市の取り組みを明らかにすべき

質問要旨

標題1.リニア中央新幹線の中止を求めるべき

2027年開通のリニア中央新幹線は、大井川水量の問題が本市に深く関わる。毎秒2トン減る事が発表されているが、本市を含め流域7市の大井川広域水道企業団からの取水量と同量。失われた水量が工事完了後元に戻る保障をJRは示していない。残土捨場の燕沢(つばくろさわ)は、崩落しつつある大井川扇状地で、ここに360万㎥の土を高さ50m(16階ビルに相当)延長1kmにも及ぶ規模で置けば、大井川水源が失われかねない。豊富な大井川伏流水に市の7割の水量を依存している本市にとっても見過ごせない問題である。
 日本列島の背骨である中央構造線、糸魚川静岡構造線とその間にある4つの断層を一気に貫き、1,400mもの深さの南アルプストンネルは、年間4〜7ミリも隆起する世界でも稀な地殻変動地帯。人類がかつて経験したことのない難工事に対し、安全に行えるかの知見をJRは一切示していない。
なぜ9兆円もかけて建設をしなければいけないのか。新幹線と飛行機が頻繁に運行している東京大阪間で1時間半程度の時間短縮の国民の強い要望や経済的社会的要請はない中での“大義ない”建設であり無謀である。

(1) 牧之原市長は、「早期に建設すべきではない」と答弁し、島田市長は「減水分をどう取り戻すかの工法の説明がない限り認められない」と広報で市民にお知らせしている。それに対し、本市がとってきた対応は何か。

(2) リニア問題は、7市2町共有の問題である。減水問題に対し、広域で考えを協議し、統一して問題を対処すべきではないか。

(3) リニアは県民全体にとっても百害あって一利はない。県に駅が出来ないだけでなく、新幹線乗客の6割がリニア中央新幹線に移れば現在6割の乗車率の新幹線が3割となり赤字転落は必至で東海道本線の三セク化も起こりかねない。新幹線の5倍の電力を必要とするリニア中央新幹線は、浜岡原発再稼働の口実を中電に与える事もある。水道以外のこうした市民生活に対する影響を捉えているか。

(4) 自治体として「状況を見て協議していく」という段階ではない。既にトンネル工事は山梨県側で受注、残土植林工事で井川林道は大型ダンプが毎日10数台往復している。“待ったなし”の状況で、市として中止を求めるべきではないか。

標題2.浜岡原発再稼働に対し本市の取り組みを明らかにすべき

福島原発事故の原因究明も、終息もしていない状況にありながら、安倍政権は原発をベースロード電源と位置づけ、鹿児島県の川内原発の再稼働を行った。周辺の自治体がどんなに反対していても、原発が立地している自治体と所属県の同意で「地元の了解が得られた」として再稼働をしている。

(1) 浜岡原発再稼働に対し御前崎市だけでなく周辺自治体が再稼働にどう関与しているか、安全協定締結を含めた進捗状況を市民に明らかにすべきではないか。

(2) 今年3月策定の地域防災計画「原子力編」は、避難場所の設定や避難方法の策定など、実現不可能な事を計画にせよと求められているものであるが、市としてこの計画を今後どう充実させていくのか。

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