平成２８年 ２月定例会
平成28年2月29日 (代表質問)
大石保幸 (公明党)
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(1) 重点戦略Ⅰ コンパクト＋ネットワークで創る健康都市に関連して
(2) 重点戦略Ⅱ 産業としごとを創る健康都市に関連して
(3) 重点戦略Ⅲ ひとの流れを創る健康都市に関連して
(4) 重点戦略Ⅳ 出会いとこどもの未来を創る健康都市に関連して
標題１．重点戦略Ⅰ コンパクト＋ネットワークで創る健康都市に関連して
(1) 地域の交流拠点づくりについて
平成27年度からスタートした市立公民館を地区交流センターに段階的に移行していく事業は、最終的には市内すべての公民館を移行するとしています。
この取り組みは、地域との連携・協働を推進し、拠点機能の強化を図るための移行とされています。そこで、最初に移行した３館（瀬戸谷・青島北・高洲）について、地域性の違いはありますが、どの様な評価をされておられるのか、そして、最初の３館の取り組みから今後の移行に向けて、特に留意するべき点などがあれば伺います。
標題２．重点戦略Ⅱ 産業としごとを創る健康都市に関連して
(1) 今後の海外展開と新設部署について
昨年、イタリアで開催された「ミラノ国際博覧会」（ミラノ万博）は、万博史上初めて「食」（地球に食料を、生命にエネルギーを）をテーマとし、世界の食の紹介や食料廃棄問題、持続的な食料調達問題など、約140の国と国際機関がパビリオンを開設し、工夫を凝らした展示を行いました。
その中で最も人気のあったパビリオンが日本館であり、「行列嫌い」といわれるイタリア人が最大10時間並んだことなども報道されていました。この「ミラノ万博」には市内でイタリア料理店を経営されている方も地元の食材を使った料理を提供され、現地では大変に好評だったと伺っています。
また同じく昨年は、台湾・台南市で開催された物産展に本市のブースを設けるとともに、同行した市内事業者が現地で商談会を開催しました。
新年度では「産業の振興」と「攻めの農業の推進」を掲げていますし、組織面でも「マーケティング担当」や「農業競争力強化担当」を設置する予定になっていますので、昨年のイベントを受けて今後の展開と、新設する部署において期待する点などを伺います。
(2) 組織編成における女性活躍推進と少子化・子育て対策について
新年度では「機動性と実効性の高い組織への転換」を掲げて組織編成をされるとのことであり、改編や新設部署の設置が、将来を見据えて例年以上に多いという印象を受けます。
ここでは、本年４月から「女性活躍推進法」が施行されることに伴い「女性活躍推進総括」を新設された点と、すべての自治体にとって極めて大切な「少子化対策」「子育て支援」に関する組織編成ついては、「子育て世代包括支援センター」の開設も視野に入れておられるのか、改めて設置される意図を伺います。
標題３．重点戦略Ⅲ ひとの流れを創る健康都市に関連して
(1) 交流促進に向けた市長のトップセールスについて
今後の人やモノの交流を考えた時、場合によっては市長が海外の都市へ訪問することがあっても良いのではないかと思います。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの関係ではイタリアに継続的な働きかけを行っていきますし、先ほど紹介した、台南市での物産展と商談会に産業振興部長が企業の方たちと訪問した事業では、参加した市内企業の方に私も話しを伺いましたが、市の取り組みに高い評価をしていましたし、今後もこのような機会を求めていました。
その意味では、継続的な取り組みをしていく中で市長がこれらをターゲットにしてトップセールスを展開してはいかがかと思います。今後に向けてお考えを伺います。
標題４．重点戦略Ⅳ 出会いとこどもの未来を創る健康都市に関連して
(1) ロボットの導入について
鉄腕アトムや鉄人28号世代は、「ロボット」というと、いわゆるヒト型ロボットをイメージしますが、自動運転車もロボットでありドローンも飛行ロボットという領域です。
今最も注目されているロボットが本市で導入する「ペッパー」ですが、全国の自治体で最初に導入したのは千葉県館山市で、市の交流拠点で来訪者を出迎えるという勤務を行っています。企業では既に500社以上で導入し、ホテルオーレ２階の店舗でも「ペッパー」が働いています。
２年前に導入したネスレ日本ではコーヒーマシンの販売スタッフとして150店舗に配置していましたが、コーヒーマシンの売り上げに貢献したとして今後1,000店舗にまで導入を拡大することが報道されていました。
また、ソフトバンクは本年２月末までに2,000店舗の携帯ショップに導入するとともに、３月28日には「ペッパーだらけの携帯ショップ」を表参道に期間限定でオープンし、複数のペッパーが、客の呼び込みや受付、商品紹介などの業務を分担して行い、新規契約のみですが、スマートフォンの契約が可能で、一部の手続きは人間がサポートするとしています。
この他にも、自立移動型ロボットで実証実験を開始したところもあり、今年・2016年は「ロボット普及元年」と言っている専門家もいます。
政府は昨年、“世界一のロボット利活用社会を目指す”とした「ロボット新戦略」を発表していますが、難病患者の歩行機能を改善する「ロボットスーツ」を使ったリハビリ治療が本年４月から医療保険の対象になることが決まるなど、今後、ロボットの利活用は急激に拡大してくることが予想されます。
県内の自治体として初めて導入する「ペッパー」の利活用については全員協議会でも説明がありましたが、介護ロボットを含め、今後の展開を伺います。
(2) 病院経営について
病院事業管理者は、１月に開催された病院主催の市民公開講座において「地域医療構想における当院のあり方」とのタイトルで基調講演をされ、『救急センターを中心とした急性期病院として、高度な医療を安定して提供していく』ことを述べられました。
現在、藤枝市立総合病院は「第２次中期経営計画」に取り組んでいるところであり、計画の中でも目指す病院像として“質が高く、安心・安全な医療を継続して提供する急性期病院”と明記されています。
平成26年度からスタートした５カ年のこの経営計画も半ばに差し掛かろうとしていますが、２月には本年４月からの診療報酬の改定内容が決まりました。
病院事業管理者は病院の広報誌「おもいやり」で「今年は正念場の一年になるような予感がします。」と書かれていますが、その予感は的中することになるのでしょうか？
市長は病院開設者として施政方針で病院経営に触れられましたが、ここでは病院事業管理者に新病院長との役割分担、ならびに「第２次中期経営計画」に対しての現在の状況を伺います。