平成２８年 ２月定例会
平成28年2月29日 (代表質問)
平井登 (60社中)
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(1)「行政組織編成方針」について
(2)「職員定員管理方針」について
(3)「中山間地域エリア拠点づくりの推進」について
(4)「地域公共交通網形成計画の策定」について
(5)「攻めの農業の推進」について
標題１．『行政組織編成方針』について
『第５次総合計画後期基本計画』の重点プロジェクトに位置付けられる「ふじえだ健康都市創生総合戦略」の本格的な推進に向け、“機動性と実効性”の高い組織への転換を図られるべく、部局、課、係・担当などについて、直面する課題に柔軟に対応するための行政組織改編方針を示されている。そこで次の３点について伺う。
(1)総務部内に設置される「危機管理センター」は、これまでの「危機管理課」のどこを、何を、どのように改編・改善されるのか。地震や風水害等、多様な危機事案への機動性・実効性の高い対応を求められるが、とりわけ浜岡原発の再稼働や想定外・想定内に拘わらず起こり得る事故を心配されている多くの市民に対し、どのような機能・役割を目指されるのか伺う。
(2)「中心市街地活性化推進室」、「中山間地域活性化推進室」を“課”に改編されるが、この両者について、これまでの主だった成果と今後の重点取り組みを伺う。
(3)平成27年度より、瀬戸谷・青島北・高洲の「地区行政センター」を「地区交流センター」に改組され、28年度からは、五十海に新設の藤枝と稲葉・広幡の行政センターを地区交流センターに改組される。先行して改組された瀬戸谷・青島北・高洲の地区交流センターについて、現時点における成果（メリット）と課題を伺う。
標題２．『職員定員管理方針』について
これまで過去5年ごとに見直されてきた『藤枝市定員適正化計画』の遂行により、10年間で128人を削減されて来た。10年前においては、847人であった職員数を漸次削減され平成28年4月1日においては、本年度よりさらに１人削減の718人を予定されている。そこで次の４点について伺う。
(1)これまで10年間の職員削減による財政効果は、削減しなかった場合と比較すると累計金額で大よそいくらになるか。
(2)正規雇用者の削減数が顕著な部局はどこか。
(3)これまでの正規職員削減による行政サービス面、行政運営面における支障や市民からのクレームはなかったのか。
(4)本年度は、『第５次総合計画後期基本計画』を最上位として、さまざまな中位計画、下位計画が見直されたり改正されたりしている。さらにまた、国の最重要政策“地方創生”に呼応した『ふじえだ健康都市創生総合戦略』が新たに上位計画として組み込まれて来た。計画は山積みされていく一方で、今般の「職員定員管理方針」と「藤枝市新公共経営実行計画」をバイブルに、重要計画が工程どおりに遂行され、目的が果たせていけるのか。職員数の適正化について、あらためて市長の考えを伺う。
標題３．『中山間地域エリア拠点づくりの推進』について
「コンパクト＋ネットワークで創る健康都市」の具体の施策「中山間地域エリア拠点づくりの推進」について、３点伺う。
(1)中山間地域へ定住や移住を希望する人々の受け皿となる宅地造成の可能性を高める「優良田園住宅建設促進に関する基本方針の策定」が計画されている。本事業は、平成27年度後半にスタートされた「宅地供給の可能性調査」が前工程となるが、現在の可能性調査の進捗と対象４地区（瀬戸谷・稲葉・葉梨・朝比奈）住民とのワークショップにおける反応や意向など、どのような状況か。
(2)今後の全体計画フローとして、どのような手順や国、県との調整が必要になってくるのか。
(3)本事業の実現においては、候補地の地権者はじめ宅地開発事業者との連携が重要になってくるが、今後どのように計画推進の交渉や情報提供および個別の相談対応等をされていくのか。
標題４．『地域公共交通網形成計画の策定』について
本計画は、平成28年度から29年度にかけて策定が予定されている。その狙いは、「まちづくりと一体となった新たな地域公共交通網の形成」となっており、現行の『藤枝市地域公共交通総合連携計画』における問題点・課題点を検証したうえでの計画立案および策定になるかと思うが、２点について伺う。
(1)計画策定に当たってポイントとなる論点は何か。着目される視点、あるいは配慮しなければならない視点は何か。
(2)計画策定委員（藤枝市地域交通会議）の構成メンバーは、どのような方々を予定されているのか。
標題５．『攻めの農業の推進』について
これは環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定を本市農業再振興の好機と捉えられ、積極的な予算を計上されたことを高く評価しているが、次の２点の事業について伺う。
(1)具体の施策「産地パワーアップ事業への助成」について
本事業は「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に即し、農水省が昨年12月の補正予算で創設している。助成内容は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫し、平場、中山間地域等、それぞれの地域の強みを活かしたイノベーションを促進することにより、効率的で高収益な作物栽培体系への転換を図る取り組みに必要となる施設整備や改植等を補助率１／２以内で支援する、というものである。これを受け本市では、１億２千８百万円強の予算を計上されているが、支援対象となる農業者、農業者団体の見込みと、要件となる「地域農業再生協議会」等が作成しなければならない計画書の作成をどのようにフォローされていくのか。
(2)具体の施策「強い農業づくり事業費」について
本市の基幹産業である茶業は、長引く茶価の低迷と担い手不足、それによる生産量の減少や茶園の荒廃、荒茶生産協同組合の相次ぐ解散など、もうこれ以上後がない深刻な状況下にある。そんな中、独自の経営戦略と生産・販売戦略により高い実績を上げている若手の茶経営者と、それを支える生産者、農協、輸出業者、製造ラインメーカー等が一丸となって取り組む事業に対し、農水省の「強い農業づくり交付金」（補助率１／２以内）を活用するものである。緑茶、碾茶産地としての競争力を強化するとともにＴＰＰを視野に入れ、生産性の向上、高付加価値化、低コスト化等を目標とした生産・加工のための製茶工場施設等の整備に対し支援されるものと理解しているが、このプロジェクトへの期待と支援について、市長の見解を伺う。