平成２８年 ６月定例会
平成28年7月5日 (一般質問)
石井通春 (日本共産党)
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(1) よりよい保育園制度の拡充を求めて
(2) 生ごみバイオガス発電の取組推進を
標題１．よりよい保育園制度の拡充を求めて
(1) 国いうがままの基準で、待機児童の把握と対策は成し遂げられないのではないか。
調査日に親が求職活動をしていなければ待機児童とみなさないなどの“見せかけの待機児童減らし”が実施されている。本市はこの基準を国が決めたからと言う理由で待機児童の実数の公表基準を引き下げている。これでは、待機児童の実態を把握できず、対策が遅れるのではないか。
(2) 待機児童対策を口実にした規制緩和路線を進めるのか。
「保育園落ちた」ブログ問題を機に、待機児童問題が大きな議論となっている。余損に押された政府は詰め込みと基準緩和で対応しようとしているが、「新制度においても保育の質を下げない」と明言している本市はどう対応していくか。
(3) 保育料の値上げが行われているのではないか。
昨年度より保育料の算定基準が従来の所得税によるものから市民税の所得割による基準に変更されている。これにより多くの世帯で保育料の値上げとなっているのではないか。
今年の２月議会では、本市の高い保育料の引き下げを求める質問が複数の会派から出されている。市民の願いに逆行すると思うがいかがか。
(4) 保育士の待遇改善にどう向き合うか。
ブログ問題でもう一つ議論となったのが待機児童対策のかなめとなるのが保育士の確保。安すぎる賃金で働いている保育現場の実態が明らかになり、国も対策を打ち出す状況になっているが、見通しがたっていないのが実態である。保育士の賃上げは、国の政策待ちでは解決できない。自治体として取り組むべき課題ではないか。
標題２．生ごみバイオガス発電の取組推進を
生ごみ堆肥化のこれ以上の推進が頭打ちになっている状況から脱却するために。
(1) 生ごみバイオガス発電の取り組みを推進するべきではないか。
人口28万人の全世帯で生ごみの分別回収が行われている新潟県長岡市の取り組みに学び、堆肥化以外の資源化実行に踏み出すべきではないか。
(2) その際、課題となる建設費や運営費に対し、発電量、ごみ減量による焼却場の建設費用削減など、資源化に転換する事による効果の検討状況はどうか。
(3) 下水道から発生する汚泥と生ごみから発生する汚泥は、基本的に混合してもバイオガス発電を行う事が出来る。より発展したシステムであり、併せて検討するべきと考えるが、どう認識しているか。