平成２９年 ６月定例会
平成29年6月15日 (一般質問)
平井登 (志太創生会)
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(1) 優良田園住宅の進捗と子育て世帯の優遇措置について
(2) 『子育てファミリー移住促進』事業の対象を市内在住者にも拡大できないか
標題１．優良田園住宅の進捗と子育て世帯の優遇措置について
人口減少や高齢化、少子化が市街化区域に比べて著しく進んでいる中山間地域において、地域住民の「暮らしの安心と未来への希望」をつなぐことを目的として、若者世代の当該地への移住や定住を図る取り組みが『空き家バンク制度』の継続をはじめ『優良田園住宅制度』の導入など、着実なる成果とともに新たな展開が進められていることに、地元では大きな関心と期待が集まっています。
とりわけ、これまで難しかった中山間地域への宅地供給の可能性が『優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針』の策定によって、いよいよ具現化されようとしている段階になりましたが、現在の進捗等について、以下４点質問いたします。
(1)『優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針』の策定状況について県との調整事項など含め進捗と告示時期を伺います。
(2) 優良田園住宅の建設が適当と認められるおおよその土地の区域について、具体的に地区名と開発様態（大区画、連たん）を伺います。
(3) 告示以降について、行政と事業者は当該地区にどのような方法で説明と理解を求め事業のスムーズな進行と展開を図られるのか伺います。
(4) 本年度の新規事業に「優良田園住宅移住促進補助金」があります。この補助金の受給対象は、移住者となっていますが、市内からの移住者（転居）も対象となるのか伺います。
標題２．『子育てファミリー移住促進』事業の対象を市内在住者にも拡大できないか
先鞭をつけた焼津市の同種事業を受け、本市では２７年度から市内へ移住・定住を希望する市外の子育てファミリー世帯に対して、空き家を改修する費用を助成する事業が実施され、２９年度からは新築住宅を取得する際の経費や新築住宅に移転する際の経費についても助成対象にされました。
本市に限らず地方自治体においては徐々に人口減少が進むと予想される中、子育てファミリー世帯の確保こそが人口減少対策の根本になることから、今後ますます子育て世帯を奪い合う自治体間競争は激しくなると考えられます。
『子育てファミリーの移住の促進』事業がスタートして３年目となりますが、市内在住の方からは、他市町からの移住者だけを優遇する制度で、長く本市に住んでいて本市に愛着と誇りをもちつつマイホーム実現のために頑張っている子育て世帯にとっては、“夢に水を差す”制度ではないか、と本事業への不満を指摘しています。
そこで以下４点について、質問いたします。
(1) 事業開始からの実績（移住世帯数、事業費）を、年度別、区分別に教えて下さい。
(2) 近隣市の同種・類似事業によって、本市から近隣市へ転出した子育てファミリー世帯はどれくらいあるか伺います。
(3) 本事業の対象を市内在住の子育てファミリー世帯にも拡大した場合、事業費はどれくらいになるか伺います。
(4) 市内に生まれ育ち、これからも市内に定住したいと考えられている子育てファミリー世帯に対し、同様の助成措置を施し、市外への転出を防ぐようにすべきと考えますが如何でしょうか。