平成３０年１１月定例会
平成30年12月6日 (一般質問)
石井通春 (日本共産党)
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(1) 市民と共同し、高すぎる国保税の引き下げを
(2) 病院と市民に損害を与える給食委託中止の判断を
標題１．市民と共同し、高すぎる国保税の引き下げを
(1) 国保の一番の問題点（他の保険制度との不公平性）
国保は国民4人に1人が加入しているが、全加入世帯の15%が滞納している。協会けんぽや組合健保と比べ著しく高い保険税は社会の公平性や公正が確保されているか。
(2) 地方自治体からも公費投入を求めて
国保の構造的危機を打開するには、1984年来切り下げられてきている国庫負担を増やすしかなく、全国知事会や全国市長会など地方から１兆円の公費負担を求める要請が出ている。本市もこの立場であるか。
(3) 困った時に困った人を助ける制度に
災害時など一時的に税を免除する制度はあるが、生活上困窮している人に対する免除制度こそ必要である。
①現在の国保税滞納世帯数と、滞納世帯の所得階層
②過去の議会答弁で、市の要綱で定められている収入減収による国保税減免制度がほとんど活用されていない状況に対し、周知に努める等の答えがあったが、その後実績は上向いているか。44条減免（窓口負担）の状況と併せて改善されているか。
(4) 国保にしかない人頭税である「均等割」「平等割」
人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代に作られた税制であって人類史上もっとも原始的で過酷な制度。21世紀の公的医療制度である国保にのみ残っている時代錯誤の仕組みであり、低所得者や家族が多い世帯に対し重い負担となっている最大原因である。
①子供の数が多いほど負担が増える「均等割」は、子育てを標榜する本市の方針と全く相いれないものと考えるか。
②広域化前年の議会答弁で、国の査定基準「保険者努力支援制度」の動向により子育て世帯の「均等割」引き下げを検討する答弁があったが、広域化後の検討状況。
③「平等割」は自治体の判断で導入を見送る事が出来るが、所得割等に振り分ける考えはないか。
(5) 安倍政権による「国保都道府県化」を利用した更なる値上げをしないために
①広域化初年である本年当初予算に対する現状の見込み（歳入：保険税収入の前年度予算との比較、保険給付費等交付金、歳出：保険給付費、保険事業費納付金）
②一般会計から国保会計への繰り入れは、地方自治の原則であり自治体の判断で可能である。
今後も市はその立場で住民を守る役割を果たしていくか。
標題２．病院と市民に損害を与える給食委託中止の判断を
委託開始後半年たっても市立病院職員複数が毎日厨房業務（委託業務）を手伝わなければならない状況について
(1) 病院設置者である市長は、今回の委託決定に対し「市民サービスが維持、さらには向上するのであれば、必ずしも行政自らが直営で行わなければならないというものではなく、民間が得意な分野であれば、これは民間に任せるという事も必要であり、今回は人手の確保、あるいは人員管理などにおいて民間に優位性があり委託を決断した」と答えているが、現状は全く逆行しているのではないか。（平成29年2月議会大石のぶお議員に対する答弁）
(2) また、市の職員が毎日委託常務に就かざるを得ない状況を市長は市の損害であると考えるか。（職員の人件費、逸失利益など）
(3) 現在、毎週受託業者（㈱グリーンハウス）が病院に“作業支援依頼書”を作成し職員の派遣を依頼している。業務移行期間内の手順としているが、委託契約残り1年半のいつになったら移行期間が終了するのか。
(4) 業務移行期間は契約書のどの部分で定義されているか。