平成３０年１１月定例会
平成30年12月10日 (一般質問)
平井登 (志太創生会)
録画を再生
(1) 「改元」にともなう市民サービスへの影響について
(2) これからの政策立案〜形成のあり方について
標題１．「改元」にともなう市民サービスへの影響について
来年の2019年4月30日に現天皇陛下が生前退位され、翌5月1日に皇太子殿下が新天皇に即位されると同時に新元号が施行される予定です。新元号の発表時期について政府は、改元１か月前の4月1日に公表する方針を既に表明していますが、本市として市民生活の混乱をさけるためにどのような対応及び配慮をされていくのか、以下についてお訊ねします。
(1) 新元号施行日に合わせて、本市情報システムの改修と運用はスムーズに行える予定でしょうか。市民課をはじめとして、どのような影響が想定され、対応されるのか伺います。
(2) 2019年のゴールデンウィークは、天皇陛下の譲位と新天皇の即位・改元をお祝いして、これまでの中日も休日となることが予想され、公務員や会社員にとっては最長10連休になる見込みです。市民課窓口の土曜日開庁や警備室での休日対応等により市民サービスへの大きな影響はないとも思われますが、年度当初時期における行政運営とサービスに支障をきたさないために、どのような対策を講じられるか伺います。
(3) 政府は新元号への切り替えに関し、公文書への西暦表記を義務付けしない方針を固め、和暦と西暦を併記したり西暦に統一したりするのは各省庁や自治体の個別の判断に委ねるとしていますが本市はどうされるか伺います。
標題２．これからの政策立案〜形成のあり方について
人口減少社会（縮小社会）に向かい、地方自治における行政運営の手腕がいよいよ問われる時代へと突入しています。145,000人余の藤枝市民の幸福感を高めるために展開されている多岐・多様な事業について、合理化や効率化の追求は基より、新たな課題への政策立案力、政策形成力の巧拙が、本市を発展か衰退かへと分岐させる重要なファクターになってくると私は思っています。市長が描く“選ばれ続けるまちへ”と躍動し輝いて行くためには、これまでの政策づくりの手法を抜本的に見直すことも視野に入れていただきたいと考えています。
政策のガイドラインとなる『計画』には、「国・県との連携において必要な計画」、「市民ニーズを実現するための計画」、「市長マニフェストの実行計画」等々、多様な意図と目的をもって所管する分野別に定められ、それを基とした具体の施策・事業が各部局において遂行されていることも理解しています。
これからの市政運営は、市長はじめ執行部諸賢のパワーはもとより、やはり藤枝市民から湧き出る声と熱意を反映し、共に考え、協働する“自前の政策づくり”がきわめて重要になると確信しています。そこで以下５点について伺います。
(1) 『第５次総合計画』を最上位として、『計画』と銘打たれる各種計画は現在いくつ施行されているか概略を伺います。
(2) 『計画』や「施策」の立案・策定手法について、現状把握のための調査と分析、問題と課題の設定、課題解決方法と目標設定等の一連作業はどのような体制で取り組まれているか伺います。
(3) コンサル会社への委託について、過去3年間（H27〜H29）の委託件数と委託料を伺います。
(4) 『計画』の運用管理はPDCAサイクルのローリングにより推進されていますが、目標の達成度はどのように調査し、評価されるのか伺います。
(5) 住民の意向やニーズを的確に捉え、実効性と即効性のある政策を実現するには、本市固有のシンクタンクが必要と考えますがいかがでしょうか。