平成３１年 ２月定例会
平成31年2月27日 (代表質問)
石井通春 (日本共産党)
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(1) 納税者の立場に立った滞納対策を
(2) 子どもの生活の場としての学童保育へ（国の基準緩和、待機児童問題など）
(3) 第二次安倍政権「地方創生」は住民福祉機関としての自治体と相いれるか
標題１．納税者の立場に立った滞納対策を
本市の納税対策について
(1) 滞納案件を広域連合である滞納整理機構に送付する条件（基準）とは何か。市との合意により分納で返済中の市民を機構に送付する理由はどこにあるか。
(2) 機構に送付する市民の生活状況はどこまで把握しているか。機構に送られれば原則1年単位での返済が迫られるが、返済が可能という見込みをもって送付しているか。
(3) 法に基づく「換価の猶予」制度の権利を市民に説明しているか。実績はあるか。
(4) 法に基づかない「納付誓約書」「差押え承諾書」を優先的に実行している理由はどこにあるか。
(5) 高利貸し並みの利率である延滞金を含めた分納返済は、市民の返済する意思を抑圧している結果につながっていないか。本税のみの返済計画を立てない理由はどこにあるか。
(6) 背景にある納税課職員の多忙な現状は解消されているか。滞納案件数（職員一人当たり700件程度）は過大であり、これが機械的な分納や機構送付につながっているのではないか。
標題２．子どもの生活の場としての学童保育へ（国に基準緩和、待機児童問題など）
(1) 学童保育の現状は子供の生活の場として成り立っているか。
①児童一人当たり1.65㎡の基準を上回って受け入れている学童保育は全小学校中何校であるか。
②保育園児に対する床面積基準（1.65㎡）が学童保育でも適用されているが、体の大きい小学校児童に対しても適当な基準と考えるか。
③本市策定の子育てスマイルプラン21における「待機児童は解消している」という具体的根拠は何か。
(2) 指導員の処遇改善や充実こそ必要ではないか。
①安倍政権が来年度から指導員の配置基準（2人以上から1人でも可）、資格基準（一定の研修等を受けなくても指導員になれる）を撤廃し自治体任せにするが、本市はその方向で進めるのか。
②現在の待遇は仕事量や専門性に見合った待遇と言えるか。（保育士や幼稚園教諭に比べ若い人が入ってこない現状をどう見るか、事務職の残業手当がつかない、資格手当がないなど現状をどう考えるか）
③同じ子育てでも正規職員を前提とした保育園や幼児教育同様、職員の正規化に向け検討を進めるべきではないのか。
(3) 待機児解消は環境と設備面の両立で進めるべき
①学童保育入所可否の点数表は現状と見合ったものになっているか。実際に子供が預かる主任指導員が関わっていない事に問題がないか。
②空き教室での対応について、同じ児童でも学校での時間帯と学童での時間帯で学校設備の利用に大きな差が出ている現状をどう認識するか。（建前上の教師の終業時間16時半になると教室は使えない、学童児童は保健室を使えない例や、指導員と学校との協議の場がない問題など）
(4) 学童保育は生徒児童数や子育てを標榜する本市の立場から見て、委託業務のままで運営が務まる事業と言えるか。
標題３．第二次安倍政権「地方創生」は住民福祉機関としての自治体と相いれるか
(1) 人口減少を掲げ国民を脅しつけ、生き残れる自治体と消滅する自治体を対比し、集約と連携を中心とした事業に交付金を支給する「地方創生」制度は、憲法で定めている地域住民全体の福祉の向上を掲げる「住民福祉の機関」としての地方自治と相いれるものと考えるか。
(2) 2015年から本格始動となっている「地方創生」事業中、市民全体、地域全体の再生に通じる施策（交付金を受けている事業）はあるか。
(3) コンパクトシティ構想は、静岡市の清水庁舎のような極端な拠点づくり問題を起こしかねない。一方で、全自治体策定の都市計画マスタープラン等で期限付きの財政誘導により集約化の区域の公表や数値達成が求められるが、本市はどのような拠点づくりを目指すのか。
(4) 昨年から総務省が始めている「自治体戦略2040構想」はさらに地方自治を破壊するものと考える。特に個々の市町村が行政のフルセットを実施するのは無駄だとし、圏域による行政サービスを提唱しているが本市はこの構想に対しどう考え対処していくか。
(5) 同構想では、人口減により労働力の絶対量が不足するとして自治体職員の事務処理をAI、ロボティックス等による処理で職員を半減するビジョンを打ち出しているが、これは本市の政策と相いれるものか。
(6) 行政の地域化（行政が出張所等を地域に作り、そこで地域市民と共に、高齢化対策や子育て支援などの仕事をする仕組み）で市全体の日常生活圏の整備をする事が本当の「地方創生」ではないか。