平成３１年 ２月定例会
平成31年3月1日 (一般質問)
平井登 (志太創生会)
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(1) 『有害鳥獣捕獲』の現状課題と推進に向けて
標題１．『有害鳥獣捕獲』の現状課題と推進に向けて
(1) 平成28年度～30年度の「有害鳥獣捕獲期間」と「狩猟期間」における捕獲実績を伺う。
①有害鳥獣捕獲報告書の申請により捕獲報償金が支払われたイノシシの捕獲頭数及び報告書を提出された許可者の人数について、猟友会３支所別、地域団体別（音羽町・原グループ、中田グループ）、その他別で３年間の実績数を伺います。なお、捕獲頭数については、報告書に記載された猟具別（銃・わな）で頭数を示してください。
②有害鳥獣捕獲実績と同様に、狩猟期間の実績についてイノシシの捕獲頭数及び報告書を提出された狩猟者登録の人数について、猟友会３支所別、地域団体別（音羽町・原グループ、中田グループ）、その他別で３年間の実績数を伺います。
(2) 有害鳥獣捕獲期間において、猟区が限定される理由、許可が出せない場合等について伺う。
①平成２９年１１月議会で、猟友会の猟区（テリトリー）について質問したところ、「基本的には今の志太猟友会３支所別の猟区を前提としていきたい」と回答を頂いておりますが、現実の問題として、地域の地形や面積をはじめ実際に稼働している各支所の許可者の人数や年齢等に偏りがあるため、捕獲活動が十分できない空白地域があると聞いております。また、それを補うために他の猟友会に応援を依頼したいが、猟友会には支所毎の縄張りがあるからできない、ということで大変困っている地域があるようです。狩猟期（１１月～３月）においては、猟区を県内一円として特別な問題は起こっていないようですので、有害鳥獣捕獲期間（概ね４月～１０月）も同じように市内一円とする方がよいと思いますが、どのような不都合な点があるのか伺います。
②本市ホームページの有害鳥獣捕獲許可では、「有害鳥獣により農林水産物の被害を受けた方またはその方に依頼された方（団体）に対し、有害鳥獣捕獲を許可しています」と記載されています。ただし、「猟友会以外の方が申請者となる場合には、許可できないことがあります」との但し書きがありますが、具体的または事例的に許可できないことを説明してください。
③地域ぐるみの捕獲活動を推進していくためには、地域住民や捕獲者に最も安全な固定猟具「箱わな」での取り組みが推奨できると考えます。狩猟免許と狩猟者登録により、「自らの地域は自ら守る」活動をするのであれば、猟友会に入らずとも成果を上げることは十分可能であり、現に音羽町・原グループや中田グループでは猟友会に所属していない方々で編成され、「箱わな」のみでの捕獲実績を着実に上げ、地域から感謝されていると聞いております。この２つのグループは、自らの地域に限定した捕獲活動をしている訳ですが、今後、このような地域ぐるみ、地域限定で有害鳥獣捕獲を目指す個人や団体に対し、本市はどのような方針と要件で許可を出されていくのか伺います。
(3) 「有害鳥獣捕獲期間」の通年化について伺う。
①平成３１年度から「通年化」が実現するのか伺います。
②本市の有害鳥獣捕獲の報償金制度と国（県）の捕獲活動経費助成制度は大きな支援であり、狩猟免許取得者にとっては農作物等の被害防除ばかりでなく雑収入としても励みになると思われます。通年化によって、捕獲許可の申請に積極的になると予想されますが、これらの支援制度を、部農会を通じて周知させ、地域ぐるみの捕獲活動を促進させていただきたいと考えますが如何でしょうか。
③「銃猟」や「くくりわな猟」に比べ、「箱わな猟」は捕獲実績が高く、また住民や捕獲者にとっても安全性が高い猟具として普及しています。しかし、狩猟者登録しても「箱わな」の貸し出しが限定的なため入手できず、結果として捕獲実績に繋がらない。よって有害鳥獣捕獲許可を得ることができないという現実もあります。通年化が実現すれば「箱わな」の需要も多くなると考えますので、貸し出し数を増やしていただくことと購入助成率を上げていただくことは可能でしょうか。
(4) 捕獲者にとって大きな負担となっているのは、獣肉の自家消費や獣肉処理加工業者へ納められない屠体の廃棄処理（埋設・焼却等）です。懸案の「獣肉解体処理施設」が実現すれば、そういった屠体の廃棄処分にも対応できると考えますが、以下について伺う。
①平成３０年９月議会でも質問したが、「獣肉処理加工施設整備検討会」の、その後の協議状況を伺います。
②「箱わな」は、管理の都合上農道等に近い場所に設置するのが普通ですが、捕獲した屠体を埋設するためにわざわざ山中や原野に埋めにいくことは一番大変な作業になっています。また、埋めた場所をタヌキやイノシシに掘り返されることが多く、環境汚染や豚コレラ感染への懸念もいよいよ高まっています。そこで、島田市のようにゴミ焼却場で受け入れるか、廃棄物処理事業者で受け入れ可能となるような対策ができないか伺います。