令和元年 ６月定例会
令和元年6月14日 (一般質問)
鈴木岳幸 (市民クラブ)
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(1) ネーミングライツ（命名権）について
(2) テレワークの推進について
標題１．ネーミングライツ（命名権）について
ネーミングライツ（命名権）とは、施設や構造物の名前について、企業や団体が、広報宣伝を目的として料金を払い、企業名や商品名を冠した名前を命名することです。近いところでは、清水エスパルスの本拠地である、日本平スタジアムが『ＩＡＩスタジアム日本平』、菊川市にある菊川運動公園多目的広場が『炭焼きさわやか菊川グラウンド』と命名されています。
さらに、東京都渋谷区が所有・管理する『区役所前公衆便所』は、『トイレ診断士の厠堂』となっていたり、千葉県銚子市で大変な経営難に陥っていたローカル線・銚子電鉄では、全ての駅名を販売して、経営改善に結び付けたりと、官民問わず、広く行われています。
施設の名称となれば、企業名や商品名であっても、新聞やテレビの報道にも名前が出る為、企業側にもメリットがあり、施設側も重要な収入源とすることができ、双方にメリットがあることから、今後ますます広がっていくものと思われます。そこで、関連する項目について、以下、お尋ねいたします。
(1) 藤枝市の公共施設で、ネーミングライツの実施例、検討例はあるか、伺います。
(2) 他の自治体のネーミングライツの動向をどうとらえているか、伺います。
(3) 今後、市の施設のネーミングライツを拡大・推進していく事は出来るか、伺います。
標題２．テレワークの推進について
インターネット回線の普及に伴い、自宅など会社以外の場所で仕事をする『テレワーク』が広がりを見せております。
働き方改革の流れと相まって、今後、遠隔地での在宅勤務の形態は広がりを見せると予想されており、これによって多くのＩＴ系技術者が、首都圏の会社に籍を残したまま、地方に移住する動きが強まるともみられております。
国の方針としても、都市部の仕事を地方で行う、『ふるさとテレワーク推進事業』が行われており、多くの自治体が、この事業に参加してサテライトオフィスの設置や移住者の受け入れ、地元雇用の拡大を進めております。
藤枝市でも、市の職員の働き方改革の一環として、テレワークの導入を進めておりますが、今後は民間企業のテレワークも一層進むものと考え、関連する項目について、お尋ねします。
(1) 藤枝市のテレワークに対する考えについて、伺います。
(2) 現在、しずおか中部連携中枢都市圏事業により、藤枝市を含む県中部５市２町の在住者への、テレワーク業務の推進を図っており、静岡市が実施主体として運営をしていますが、藤枝市はこの事業にどう関わっているか、藤枝市民への効果や手応えなどはどうか、伺います。
(3) 国の事業として、都市部の仕事をテレワークにより地方で行う『ふるさとテレワーク推進事業』が行われており、友好都市である沖縄県宮古島市ではこの事業によって首都圏企業に、サテライトオフィスの設置誘致などを行うとしている。静岡市でも、国のサテライトオフィス設置の補助金を活用し、テレワーク環境の整備や、首都圏企業へのアプローチを行うとしている。
藤枝市でも、このような誘致活動を行うことができるか、伺います。