令和元年 ６月定例会
令和元年6月17日 (一般質問)
石井通春 (日本共産党)
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(1) 高洲南小学区への公園整備を
(2) 農地の転用を～農地法等の制約は実態に即しているか
(3) 市の教育方針「未来を生き抜く力の育成」は小中一貫教育でなければ進まないのか
標題１．高洲南小学区への公園整備を
平成26年9月議会において高洲地区の公園整備を求め、今年度事業の具体化が見られた。一方で、子供の数に対する公園面積は高洲はまだ少なく（小学生一人当たりの公園面積は、全市平均58㎡に対し高洲学区は3.3㎡しかない）高洲南小学区に実質的に公園が1つもないという状況である。
(1) 児童数551名の南小学区に公園がない状況をどう認識しているか。身近な場所にいつでも遊びに行ける公園がない環境は、ゲームに依存せざるをえない。教育においても好ましい状況とは言えないのではないか。
(2) 整備に向けて踏み出すべき。住民からの要望も強く出されている。あらゆる手法で整備を進めるべきではないか。
標題２．農地の転用を～農地法等の制約は実態に即しているか
農業が日本の基盤産業であり、無秩序な開発により農地が荒廃しないように定められた農地法や都市計画法などにより、市街化調整区域の青地地域は原則として転売や用途変更が出来ずにいる。農業を基盤産業としていた時代から、現代は農業だけで生活できない状況になっている。その為、後継者不足で農地を手放したい市民が多くいる。ただ耕作を放棄しても制約の為に転売できず、固定資産税の支払いや雑草の管理で多大な負担を強いられている。
(1) 市（農業委員会）は転用・売却しなければ利用困難な農地の状況を把握しているか。
(2) 法の制約がある中、市が問題解決のために踏み出す手段はあるのではないか。
（稲葉・瀬戸谷地区で行われている優良田園住宅制度は都市の近郊でも活用が出来るはずである）
標題３．市の教育方針「未来を生き抜く力の育成」は小中一貫教育でなければ進まないのか
本市は「未来を生き抜く力の育成」のため、一人ひとりの健やかな成長を支援するため（予算説明資料より）今年度から全学区で小中一貫教育の導入を推進するとしている。
（瀬戸谷地区では先行実施済み、今年度は広幡、大洲ではじめ、将来的には全市に広げるとしている）
(1)現状について
①現状の小６－中３制では「未来の生き抜く力の育成」に支障があるのか。この目的達成のため、小中一貫教育でなければ進まない根拠を市民に具体的に示せるものはあるか。
②中1ギャップ（中学校進学時にいじめ不登校などが増える）の解消を謳うが、本市において中1ギャップが具体的に存在しているのか。
③一貫教育によって中1ギャップが解消するという検証はあるのか。
(2)学校運営協議会＝コミュニティ・スクールについて
一貫教育の実施に併せ、学校、家庭、地域が協働して「地域と共にある学校づくり」を推進するため（同資料より）設置するもの
①本市は既にPTAはじめ、教育振興会、地区社協、あんしん街づくりなど多様な団体の元、「地域と共にある学校づくり」がされているが、あえて全学区でコミュニティ・スクールを進める理由はどこにあるのか。
②コミュニティ・スクールは、教職員の人事（採用、昇任、転任）にまで意見を述べる権限が与えられている。年4～5回程度の運営協議会で、教育の中枢となるような事項にまで権限を与えて適当と考えるか。
③過去の答弁で、市は一貫教育は施設統合型を目指すべきではないとしている。運営協議会から統合を求める意見が出た場合、市はどう対処するのか。