令和２年 ２月定例会
令和2年3月3日 (一般質問)
平井登 (志太創生会)
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(1) 移住・定住促進の“受け皿”対策について
標題１：移住・定住促進の“受け皿”対策について
首都圏をはじめとした大都市以外の地方では人口減少社会に突入し、本市でも平成27年度の146,530人をピークに減少傾向となりました。人口動態の継続的な転入超過により下がり幅は抑えられているものの令和元年12月末では144,662人と約1,900人の減少になっています。近隣の市では近年のピーク時比較で、静岡市が約27,000人減、焼津市が約3,800人減、島田市が約5,800人減、牧之原市が約6,400人の減少となっており、各市ではその対策を重点事業に掲げ、まさに人口争奪時代になった感があります。
対策の中核に据えているのが、首都圏や他市町からの移住者をターゲットとした「住まい」に関わる支援施策で、各市の助成事業の中身を見れば人口減少の深刻さ、危機感の度合いが伝わってきます。
また一方、県が公表した平成30年度の県内市町への移住・定住希望者（検討者）の相談件数は、藤枝市が988件と県内最多を示していました。２番目の静岡市は945件、３番目の浜松市は724件でしたので本市への移住・定住及び就職に関心を持つ人が多かったことは、今後の事業を考える上で大いに励みになると同時に本市のポテンシャルの高さを示唆していると判断できます。
今回の質問は、移住希望者（検討者）にとって最重要となる「住まい」と「仕事」の確保の面から、本市が取り組む当該事業の実績とその環境整備等の課題を点検し、今後の移住・定住促進の“受け皿”が一層充実していくことを願い、以下4項目9点について質問いたします。
(1) 空き家を利活用した「住まい」の確保について
①中山間地域に限定した「空き家バンク」における物件登録件数と利用登録者数の推移を見ると物件登録件数の不足により、需要に応えられていない状況が明白です。今後どのように対策されるのか伺います。
②「空き家バンク」の推進にあたっては、東京で行われる『静岡まるごと移住フェア』等の活用がもっとも効果的と考えています。とりわけ先輩移住者の実体験に基づくプレゼンテーションや相談対応は、魅力伝達、不安や悩み解消等の説明・説得力においてこれに優るものはありません。
そこで今後は、先輩移住者等によるコンサルティング・チームを組織化して業務委託することが望ましいと考えますが、その可能性を伺います。
③中山間地域に限定した「空き家バンク」を除いた「空き家活用・流通促進事業」について、事業開始からの移住者実績（市外の世帯・市内の世帯）と課題を含めた評価を伺います。
(2) 新築住宅、新築マンションによる「住まい」の確保について
①「子育てファミリー移住定住促進事業」における新築住宅、新築マンションの取得について、事業開始からの移住者実績（市外の世帯・市内の世帯）と課題を含めた評価を伺います。
②「子育てファミリー移住定住促進事業」における新築住宅について、宅地等の需要・供給状況や地域性の傾向を伺います。
③稲葉地区、葉梨地区、岡部地区においては、市街地近郊エリアでの宅地需要があると考えますが、今後の土地利用の観点から宅地化の可能性について見解を伺います。
(3) 「優良田園住宅移住促進事業」による「住まい」の確保について
①平成29年度の事業開始から現在までの実績は瀬戸谷小学校区での僅か１件ですが、今後の推進策をどのように図られるのか。これまでの中山間地域に限定した範囲から市街地近郊エリアなど指定範囲の拡大や追加等、要件緩和も必要と思いますが見解を伺います。
(4) 移住希望者への「仕事」の確保について
①本市に移住された人は、「静岡U・Iターン就職サポートセンター」をはじめとして、どのような機会により就職できているのか伺います。
②本市ホームページでは、「藤枝スタイル」バナーから移住検討者向けの行政サービス情報が発信されています。しかし、「就職」「就農」「起業」等についての具体的な企業の求人情報や就農情報、貸店舗情報はありません。今後、企業、農業法人等に対し移住者再就職受入意向調査をするなどして情報を収集整理し発信することが望ましいと考えますが見解を伺います。