令和２年藤枝市議会定例会９月定例月議会
令和2年9月8日 (一般質問)
山本信行 (公明党)
録画を再生
(1) 新型コロナウイルス感染症対策について
(2) 大規模災害に万全の体制を
標題１：新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 新型コロナウイルス感染の恐れがある中で業務にあたってきた医療、介護、障がい福祉サービスの職員に対する慰労金の給付が始まる。
移動支援事業や訪問入浴サービスなど、介護・障がい福祉の従事者への慰労金は、どの様に給付されるか伺う。
(2) 新型コロナウイルス対策で､自治体独自の事業を支援する国の感染症対応地方創生臨時交付金を本市ではどの様に活用してきたか改めて伺う。
(3) この感染症対応地方創生臨時交付金を、さらに今後どのように活用していくか伺う。
標題２：大規模災害に万全の体制を
近年の異常気象が多発し、日本全国で水害や土砂災害などが発生するなどコロナ禍にあっても、地震や風水害といった自然災害は待ってくれない。
本市では、新型コロナウイルス感染症防止の為、防災訓練も縮小して実施するなど、今までに無い対応を迫られた訓練であったように感じた。
幸いなことに本市では大きな災害は発生していないが、いつ発生してもおかしくない災害に万全の備えをしていくことは非常に有効である。
大規模災害に関連して以下伺う。
(1) マイナンバーを活用した「被災者台帳」について見解を伺う。
(2) 災害時の移動は困難を極め、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、大規模災害に備え、コンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の「申請・交付」について見解を伺う。
(3) 災害時の情報共有に欠かせない無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準等の関係省令及び関係告示が改正され、旧スプリアス規格の無線機は令和４年までの使用期限となっている。本市の災害用FM装置を含む無線機器の対応状況を伺う。
(4) 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、「基盤的防災情報流通ネットワーク」が開発され、内閣府防災担当が運用している「災害時情報集約支援チーム」で本格的に運用を開始している。基盤的防災情報流通ネットワークについて見解を伺う。
(5) 大規模災害時には、指定避難所に避難をされる方、自宅で避難生活を送られる方など、対応は様々となると予想される。感染症防止の観点からも分散避難等が叫ばれている中、自宅や分散避難されている方の情報収集をどの様に考えているか伺う。
(6) 災害時には断水も予想され、阪神淡路大震災では水道復旧まで５ヶ月を要した。水道復旧まで、必要な水を確保する為、京都市や名張市等をはじめ、多くの自治体で市民の協力を仰ぎ、地下水汲み上げ設備を「災害時協力井戸」として登録、看板表記、マップ作成など行っている。災害時協力井戸について見解を伺う。
(7) 8月30日に行った防災訓練では「我が家のハザードカルテ」を活用し、各世帯で家庭内の防災対策を実施したが、狙いと効果を伺う。