令和２年藤枝市議会定例会１１月定例月議会
令和2年12月4日 (一般質問)
石井通春 (日本共産党)
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(1) コロナ禍で苦境にある学生への支援を
(2) コロナ第３波に対する積極的な取組〜無症状者への検査拡大を〜
標題１：コロナ禍で苦境にある学生への支援を
世界一高い学費負担に苦しむ多くの学生は、アルバイトで自らの学費を負担している。ところがコロナ禍でアルバイトそのものがなくなり、親の収入も減少するなどで経済的負担を理由に中途退学せざるを得ない状況に置かれている。
この質問は、自宅が本市にあり島根県浜田市の大学に下宿している現役の大学生（A君）の実態から未来に希望ある学生が安心して学べるよう市へ取組を求めるものである。
(1) A君は自ら通う大学生全員にメールでアンケートを行いキャンパスに通う5分の1の学生（205人）から回答を受けた。その内容は、家賃が高いと答えた学生（80.5%）家賃を下げてほしい(84.4%) 学生への安い住宅が整備されたら入りたい(62.4%)など。多くの学生が苦境に陥っているが本市では市内大学に通う学生や市内に住む学生に対してのこうした調査は行われているか。
(2) 上記に見られるように多くの学生はバイトや奨学金で家賃や学費を賄わざるを得ない状況にある。A君自身も社協の緊急小口資金(4月)、政府の定額給付金(5月)、政府の学生給付金と大学独自の遠隔授業給付金(6月)、島根県浜田市の商品券(7月)、大学独自の緊急生活支援資金貸付(9月)と綱渡り的、かつ、ありとあらゆる制度を使って現在に至っているが将来の見通しが立っていない。苦境にある学生への財政的な支援（公営住宅の提供などを含め）が必要ではないか。
(3) 学生の首都圏への流出が愁眉の課題となっている本市にとって、将来藤枝に在住する事を条件にした補助制度は、人口維持という観点からも有効であり検討する必要があるのではないか。
標題２：コロナ第3波に対する積極的な取組〜無症状者への検査拡大を〜
11月中旬からの全国的な急速な感染拡大は7~8月に続く第3波が襲ってきたと考えるべきであり、冬場のインフルエンザの流行と重なるこの時期に改めての対策が求められている。9月議会に続く質問であるが、新たなステージに突入する現在の状況に基づいて、お答えを願いたい。
(1) この状況での新たな対策は「従来の対策の延長線上にない」取組が求められていると考えるが認識はどうか。
(2) 人の往来を加速するGOTOキャンペーンは、感染をさらに拡大させている。コロナ禍で苦境にある市内中小業者への支援は必要だが、今後は独自の上乗せ等ではなく給付や所得補償など直接支援する方式に切り替えていくべきではないか。
(3) 日本共産党藤枝市議団が実施した住民アンケートに寄せられた声の多くは、PCR検査を受けて安心して生活したいというものであった。
現在、医療機関等の行政検査は有症者を対象としているが、市内民間機関が実施している検査は無症状者であっても一日120件程度の検査を実施しているが自己負担が大きい。住民の声に応え検査を受けるべく助成をする必要があるのではないか。
(4) 11月13日の全員協議会で、限定的だが介護施設職員に対する無症状者への検査実施へ検討中との発表があり前進と捉えている。感染者の4割が無症状者からの感染と言われる中、医療機関、保育所、学童保育、学校などリスクの高いところへ定期的な検査を行っていくべきではないか。