令和３年藤枝市議会定例会２月定例月議会
令和3年2月25日 (代表質問)
岡村好男 (市民クラブ)
録画を再生
(1) 第６次総合計画のスタート年に当たっての予算方針について
(2) 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について
(3) 子どもや教員が希望あふれる学校とするために
(4) 子育て支援・高齢者施策・障がい者就労支援施策は急務
(5) 高洲南小学校区に地区交流センター設置の実現に向けて
標題１：第6次総合計画のスタート年に当たっての予算方針について
令和３年度は、藤枝市の新たな道標となる第６次総合計画がスタートする年であり、北村市政４期１４年目を迎える年でもあります。
これまで、リーマンショックや東日本大震災等の幾多の経済の混乱を、堅実且つ一歩先を見た経営手腕で乗り越えられてきましたが、目下の新型コロナウイルス感染症の拡大は、これらの経済危機を超えるものであり、来る令和３年度は極めて厳しい船出になることが予想されます。
こうした中にあっても、藤枝市においては市民の安心と将来のさらなる成長に向けて、北村市長のリーダーシップのもと、コロナ対策や質の高い市民サービスの提供により、安定的で“選ばれ続ける”まちづくりを進めていく必要があります。
そこで、逼迫した課題である３点について伺います。
(1) コロナ禍により経済活動が大きく低下し、本市財政への影響も極めて大きいと考えるが、税収（特に市民税）も含めた財政見通しと、それを補う財源確保対策について伺う。
(2) 市内の中小企業の経営状況は極めて厳しい状況であり、県内の有効求人倍率は１を下回る低水準が続いているが、市民の生活を支える就労、雇用をどのように守り、その上でいかに企業を支えていくか伺う。
(3) コロナ対応で医療の窮状は深刻であり、市立総合病院の経営、そして医療従事者への対応が急がれるが、病院開設者として、病院支援局により、現在どのような対応をされているか伺う。
標題２：新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について
いうまでもなく、コロナ禍において市民は、生活の多くに制限を受け、我慢を強いられており、それに併せて経済も大きく停滞している状況下にありますが、ここにきて、今後への不安を打開すべく、ワクチンの接種が開始される段階に至っています。大いに期待をしています。
ワクチン接種については国会議論、他都市での接種シミュレーション、そして全協の中での説明も詳しくありましたが、まだまだ万全といえる状況ではないと感じたところです。
ワクチン接種については、市民が安全・安心に接種を受ける体制を、整えることが自治体には求められています。そこで市民が安全・安心に接種を受けるために、確認含めて具体的に５点について伺います。
(1) 国が新型コロナウイルス感染症の「決め手」と期待を寄せるワクチン接種への本市の取組について、市長の考えを伺う。
(2) 希望者への接種は長丁場になると見込まれるが、各部局における業務に加えて、この事業を全庁的に行う運営体制について伺う。
(3) ワクチンの安全性と有効性の周知方法について伺う。
(4) 接種による副反応発生時の心配への対応について伺う。
(5) 市の想定としては７割接種を試算しているが、より多くの市民に接種してもらうための取組等について伺う。
標題３：子どもや教員が希望あふれる学校とするために
学校現場は子どもたちにとっても、そして「働く者」としての教員にとっても、夢や希望、魅力あふれる現場とするためにも、教員本来の業務に専念できる環境整備を速やかに進めていく必要があります。そこで３点の課題について伺います。
(1) 学校現場には、過去から今日まで教員が「子どもたちのため」ということで担ってきた諸業務が多岐にわたってあります。具体的には、プールの清掃、校舎のワックスがけ、給食費の徴収、エアコンフィルターの清掃、就学援助の認定等があります。一方で多くの教員の現状は、新たなる仕事の変革、学校教育のニーズの複雑化・多様化によって、教員本来の業務に懸命に努力をしているのが実情です。
こうした観点から、これら諸業務について改善を求めるが伺う。
(2) GIGAスクール構想は、数年間かけて整備する予定であったものが、新型コロナウイルス感染症防止対策のために一気にハード面の整備が整い本年4月から実施されます。一日も早く教員や子どもが機器に慣れていくことが最大の課題でありますが、相応の時間がかかることを認識しています。サポート体制を中心に具体的な対応等について伺う。
(3) 35人以下学級は、国の基準が改められ小学校の全学年で順次移行することになりました。本県は県単独措置で35人学級を実現していますが、実際には担任を持たない級外職員を授業に充てて、実現していることから、授業が始まると職員室に誰もいない状況も発生しており、子どもの安全教育対策上支障をきたしております。
そうした事情から国の基準が改定されても、県独自の予算措置により、級外職員を増加させるよう県に働きかけを要望するが伺う。
標題４：子育て支援・高齢者施策・障がい者就労支援施策は急務
今や社会全体で取り組む課題として、子育てをめぐる環境は、一段と厳しさを増しつつあります。また、直近の課題として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、高齢者の認知症が拡大傾向にあると報道されたり、県内の障がい者雇用が前年と比較して２割弱の減少をしている。本市の対応として３点について伺います。
(1) 令和３年度に向けて「子どもの健やかな成長支援を包括的に推進する体制」を構築するため、健康福祉部に「子ども未来応援局」が設置される。この組織新設に当たり市長の思いと、子育て支援に向けた取組みについて伺う。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため外出自粛により高齢者の認知症が進んだり、要介護状態になることが懸念されている。この課題に対する取組み状況と今後について伺う。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響による景気低迷の中で、障がい者の就労支援の取組状況と課題について伺う。
標題５：高洲南小学校区に地区交流センター設置の実現に向けて
令和2年8月19日に、自治会連合会高洲支部自治会長７名全員の出席のもと、地区全体の総意として、高洲南小学校区に地区交流センター設置の要望を市長に提出いたしました。また、翌9月の当局との地区懇談会でも、多くの意見・声がありました。
現在高洲地区の世帯・人口構成は、高洲小学校区で6,678世帯の15,891人、高洲南小学校区で3,646世帯の8,954人、合計10,324世帯の24,845人です。これは、青島地区に次ぐ規模でありますし、今日も微増ですが伸び続けております。
地区交流センターの役割は、教育・防災・コミュニティー等の拠点、そして何よりも、取り扱う証明書類が拡大されていくことにより、発行窓口としての機能発揮は多くの皆さんに評価され、高洲地区交流センターの利用人員も、令和元年では、10万人にせまる高い利用状況にあります。
高洲自治会の要望、そして拡大しつつある高洲南小学校区の地区発展のために、高洲南地区交流センターの設置の必要性について市長の考えを伺います。