令和３年藤枝市議会定例会６月定例月議会
令和3年6月15日 (一般質問)
大石保幸 (公明党)
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(1) 人口対策としての奨学金返済支援制度について
(2) 災害への対応等について
標題１：人口対策としての奨学金返済支援制度について
大学等に進学している学生の奨学金利用率は年々上昇しており、奨学金の事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構では大学生の半数以上が利用していると公表しています。
貸与した奨学金については、大学等を卒業し社会人になってから返済をしていくことになりますが、正社員に就くことが出来なかった場合などは収入が安定しないことから返済が予定通りにいかず、滞納する状況が社会問題として取り上げられたこともありました。
この様な状況を改善すべく負担軽減に向けて返済を支援する制度があります。それは条件はあるものの返済を自治体や企業が支援するもので地元への若者の移住を促し、地域産業の担い手不足を少しでも解消したいという狙いもありました。
当初は自治体と地元企業が基金を作ることを条件として国が自治体の負担額の2分の1を特別交付税措置で支援する枠組みにしていましたが、昨年制度が拡充され基金の設置が不要になり国の負担額も拡大をされました。
開始当初よりも奨学金の返済支援に取り組むハードルが低くなってきましたので、以下伺います。
(1) 地元企業への利用促進について
奨学金返済支援制度を企業が活用する場合、従来は返済している社員に支援する金額分を給与に上乗せして本人から返済がされていましたが、奨学金を貸している側の日本学生支援機構へ企業から直接返済する制度が今年から始まりました。
この変更により企業にとっては支援した分を損金算入することが出来、返済をしている社員にとっては従来の仕組みより税負担などが軽減されることになります。
市内企業に若者を呼び込む一つのツールとして活用することが出来るのではないかと思いますので、奨学金返済支援制度の利用を促していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
(2) 本市での導入について
既に導入している地方自治体では、自治体名のあとに返済支援制度としている名称が多いのですが、中には「若者の地元定着」「UIJターン促進」「中小企業就業者確保支援」などと、その名称に特徴を付けているところもあります。
また、支援する金額や期間に違いはありますが、県外の大学に進学し卒業後に地元に就職した方という項目を条件に入れている自治体も見られます。
高校卒業後、県外に進学した学生に地元にいかに戻ってもらうかは人口対策上も大きな課題です。
奨学金返済支援制度の導入が少しでもその動機付けになればと思いますので、ご所見を伺います。
標題２：災害への対応等について
今年は全国的に例年よりも早い梅雨入りとなりましたが、地球温暖化に起因するといわれる自然災害の激甚化は年々増加しており、頻繁におこる豪雨や巨大化する台風など今まで以上に自然災害に対して備えていかなければならないと感じます。
最近の自然災害では牧之原市で発生した突風による被害が記憶に新しいところですが、私は党所属の国会議員・県議会議員と共に現地を訪れ、被災した方から話しを伺うことが出来ました。
また、本年4月には「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（改正災害対策基本法）が成立し5月から運用が始まりましたので、以下関連してお伺いを致します。
(1) 市民への啓発について
今回の改正では避難情報が変更になりました。今までの避難情報では避難しなかったり逃げ遅れが発生したりしたことから「避難勧告」が廃止されました。
今回の改正法は5月20日から施行となりましたが、5月20日号の「広報ふじえだ」では、この避難情報の変更について紹介した内容が掲載されていました。
しかし、実際に発令された際には行動に移していただかなければなりませんので、変更点などの周知徹底が大切になってきます。今後の啓発について伺います。
(2) 災害弱者の避難支援について
豪雨災害などで命を落とされた方の多くは避難が遅れた高齢者や障がい者など、いわゆる災害弱者の方々です。
この様な「避難行動要支援者」の名簿整備は進んできましたが、一方で「個別避難計画」の策定はなかなか進まず策定済みの自治体は全国で1割程度と言われています。
今回の改正では自治体への計画策定の努力義務を規定し、作成経費を支援する新たな地方交付税措置なども行わることになりましたので、本市の状況と今後の予定を伺います。
(3) 罹災証明書の発行について
災害に対する備えはしていてもそれを上回る自然の猛威によって被害を免れない状況が発生しています。
被災後は速やかな「罹災証明書」の発行が望まれるところですが、被災者に対してどの様な対応となるのか確認の意味で伺います。
(4) 無電柱化について
牧之原市での突風被害では電柱が折れたり傾いたりしたことが報道をされました。私が伺ったのは被災2日後で、一部は新しい電柱に交換され、道路わきに横たわっていた折れた電柱を運び出す作業などが行われていました。
平成28年12月に「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、国・地方公共団体・関係事業者・国民がそれぞれの役割分担のもとで総合的・計画的に無電柱化を進めることが定められました。
その後、国においては無電柱化に対する最初の推進計画が策定されましたが、本年5月には新たな「無電柱化推進計画」が策定をされました。
地方公共団体における無電柱化推進計画の策定は努力義務とされているところですが、本市のお考えを伺います。