令和３年藤枝市議会定例会６月定例月議会
令和3年6月16日 (一般質問)
山本信行 (公明党)
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(1) 藤枝市の道路・河川の整備について
(2) 社会的孤立防止について
標題１：藤枝市の道路・河川の整備について
藤枝市では生活環境や貴重な緑地の保全等の環境に配慮した道路整備の必要性を県に働きかけながら、必要と判断される道路は着実に整備するという方針で、令和3年道路整備プログラムを策定し、計画的かつ着実に道路整備を進められている。
生活の基盤である道路は単に通行できれば良いというものではなく、利便性とともに安全・快適さが求められ、維持管理していくためには、交通安全対策とともに、常に様々な補修を行っていく必要がある。
また、河川についても同様に、田畑への取水や、雨水等の配水など、様々なところで利活用されるなど生活に欠かせない。本市では大井川をはじめ、様々な河川が流れており、これらの整備も災害時への備えのみならず、景観上や保安など、常に維持管理していかなければならない。
こうした観点から、藤枝市の道路・河川の整備について以下伺う。
(1) 道路補修整備について
① 道路補修については国道、県道、市道とそれぞれ所管が違い、それぞれが施工する事となっている。
これまでも、何件か市道以外の要望も出させていただいており、それぞれ対応していただいている。市民からすれば、管轄は無いに等しいのが現状である。
そこで、市民から要望があった県施工の整備率はどのようか伺う。
② 昨年６月に葉梨川の右岸、八幡橋から折戸橋区間の舗装整備をお願いし、すぐに簡易舗装の対応をしていただいた。ここは県の管轄となっており、左岸や、折戸橋以降は整備されているのに対し、ここの区間だけが市道認定されていない。
地元の町内会の方にお話を伺ったが、こども園や小学生の通学路として使われ、車も入れないため、高齢者の散歩コースとして親しまれているが、舗装が悪く、転んで怪我をした子どももいるとの事です。
ここだけ市道認定路線となっていないのはどの様な経緯か伺う。
(2) 河川環境整備について
① 市内には葉梨川、瀬戸川、栃山川や準用河川などを含めて、様々な河川が流れている。
小石川は藻が繁殖しており、新型コロナウイルスの影響で河川清掃ができず、流れに支障をきたす恐れなども生じている。
また、内瀬戸谷川の小石川町のさくら大橋から瀬戸川との合流点までの左岸の一部は、町内会でも清掃活動が行われず、草木が繁り、昨年９月に要望もさせていただいたところである。
このような箇所が市内に点在していると思われるが、市民からどの様な声があるか伺う。
② これらの河川の環境維持のため、町内会単位で地域の住民が協力し合い、草刈りや河川の清掃など、年に数回行っていただいている。
しかし、高齢化のため、担い手が減り、年々作業が大変になってきているのが現状であり、これから更に高齢化が進めば、こうした作業も困難になるのではないかと危惧するところである。
こうしたことから、草刈りなどを業者に委託しているところもあると伺うが、本市の現状はどの様か伺う。
③ 特に葉梨川、瀬戸川、栃山川など、河川を抱える地域に住む住民にとって、環境維持のための活動は大変な努力をしていただいているかと思う。
茶町地区などは、土手のみならず、河川の草木の伐採なども行っていただいていたと伺った。
更なる助成制度等の検討が必要と考えるが伺う。
標題２：社会的孤立防止について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、DV・虐待、うつ・ひきこもり、LGBTQ、孤独死など社会的孤立の問題は深刻化している。また、既存の制度の狭間で新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっていると言われている。
社会的孤立は様々な問題を生み出すだけではなく、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大等社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
また、今般、厚生労働省の調査で社会的に孤立している人が18歳以上の12％に上るとの推計が示されたが、コロナ禍でもっと高い数字になる可能性が指摘されている。
社会的孤立防止について以下伺う。
(1) 社会的孤立とは、社会とつながりたくてもつながれず、社会から排除されている状態であり、個人の問題ではなく、社会全体で対応すべき問題であり、市を挙げて取り組むべきである。
こうした社会的に孤立している支援が必要な方に対して、本市の全体的な実態把握が必要と思うが伺う。
(2) 社会的孤立に陥る主な原因は、低所得、DV・虐待、うつ、障がい者やLGBTQ等の差別、いじめなど多岐にわたると言われている。
特に、障がい者やLGBTQ等への差別は、他の人と少し違う事を理由にした差別が原因となることも少なくない。こうした差別を許さない社会を構築する事が重要と考えるがパートナーシップ制度を含めた見解を伺う。
(3) 孤立している当事者はSOSを出すことが難しい。そして、孤立は外から見えにくい。だからこそ、誰もがSOSを出しやすい環境を作ることが重要である。
そこで、電話やメール、オンライン相談、SNS等、本市の強みでもあるICTを活用した相談体制の多様化を図ることが効果的であると考えるが見解を伺う。
(4) 地域で様々起きている孤立の問題を他人事ではなく、自分事と捉え、行政と地域住民、NPOや企業等あらゆる主体がつながり、支え、支え合うことは、地域共生社会づくりそのものであり、相談支援の充実とともに予防的観点も持ちながら、地道で息の長い継続的な支援が必要である。
現在、藤枝市内にも高齢者、認知症の方など、支援団体や、NPO法人などあり、こうした居場所づくりが進められ、社会的孤立を防ぐ一翼を担っていただいている。
このような居場所を更に増やしていく必要があると考えるが見解を伺う。
(5) 低所得者ほど孤立に陥る傾向が見られる。みずほリサーチ&テクノロジーズの調査によると、社会的孤立と経済的困窮が同時に起こる傾向が見られるとの結果が出ている。
また近年の研究では、社会的孤立と不健康との関連性も実証的に分析されて いる。社会的孤立、経済的困窮、不健康の関連性が強ければ、個人の力でこうした状況から抜け出すのは難しく、社会にとっても重要な人的資源を喪失しているともいわれている。
低所得の方が雇用を希望する場合、どの様な対策を講じているか伺う。