令和４年藤枝市議会定例会２月定例月議会
令和4年3月2日 (代表質問)
松嵜周一 (藤新会)
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(1) 令和４年度施政方針・予算（案）について
標題１：令和４年度施政方針・予算（案）について
新型コロナウイルス感染症パンデミックが2020年3月に宣言されてから２年が既に経過し３年目へと入ってきました。これまでに幾度となく感染拡大の波に翻弄されながら、現在は極めて感染力の強いオミクロン株による第６波に対応しているところとなっています。未だ収束の兆しが見えてこない状況ではありますが、ワクチンのブースター接種の更なる進展と、治療効果が期待できる新薬により、遠からずウイズコロナ、ポストコロナという社会に転換していくものと期待しているところです。
この２年間、新型コロナウイルス感染症対応として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの適用により、日常生活や社会経済活動等もかなり疲弊してきていますが、国・地方が強い連携のもとに、これらの多くの課題について、早くそして成果が実るよう積極的に取り組んでいくことが求められます。
本議会では令和４年度の執行計画・予算（案）が提案され、現下の課題と共に夢あるまちづくりに対する施策と推進内容について審議されていくこととなっています。ついては、令和４年度の執行計画・予算（案）における基本的な考え方など、以下について伺います。
１．施政方針の中で、新型コロナウイルス対応という事態により社会の歪や日常生活の課題が露呈されたものの、一方で新たな発想や革新的な技術を取り込んでいくという大きなチャンスでもあり、自治体の力の見せ所と述べられております。
日本中で同様な状態が進行している中、危機管理や緊急時対応など、自治体の底力が表面化されてくるのではないでしょうか。今一度、この点について、市長の強い思いなどについて伺います。
２．令和４年度予算における市税収入はウイズコロナによる社会経済活動の再開を見込み、前年度比較で４．５％・９億円の増加とされているが、この市税収入とした算定の背景について伺います。
３．重点方針「市民生活の総合サポート」の一環として行政組織に関する主な組織改編が予定されております。また、職員体制として職員数は１２名の増員と計画されていますが、組織改編が計画されている健康福祉部、産業振興部、都市建設部との関連について伺います。
４．高田・仮宿地区では、「内陸フロンティアパークたかた」、「クリーンセンター」、「道の駅かりやど」そして「オリーブ栽培」などの事業が集合的に進められているところです。
新東名ＩＣ「藤枝岡部」や「藤枝バイパス」に近接しているエリアでもあり、これらに農業・観光物産事業などが加わっていくならば、地域の更なる交流人口の増加が見込まれるエリアとして極めて有望であると考えられます。こうした将来展望に対する見解について伺います。
５．本庁舎の次世代型新庁舎の整備構想づくりがスタートすることとなりました。行政推進の要となる施設でもあり、極めて重要な公共施設更新課題として位置付けられます。
藤枝市公共建築物の修繕・更新等は、藤枝市アセットマネジメント基本方針のもと計画的に進められています。基本方針の一つに「長寿命化の推進」があり、長寿命化対応とした場合の管理年数を６０年から８０年としてきた経緯があります。本庁舎の経過年数は４８年と聞いていますが、今回の整備構想づくりに至った背景について伺います。
６．国は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言しており、本市でも同様の主旨により「ゼロカーボンシティ」の表明を行っています。
本市ではこれまでに公共施設への再生可能エネルギー設備設置や、市民などへの同種設備への補助事業等を推進してきています。
令和４年度ではこの取組み強化の一環として新たに「エネルギー地産地消推進事業」としてＪ−クレジット制度を活用した温室効果ガス削減事業が動き出します。2050年までの脱炭素化に向けては、多くの脱炭素事業を講じ展開していくことが求められてきます。この先、国等が展開していく事業も含め、今後の温室効果ガス削減事業として地方都市として取り組んでいくべき方向性などについて伺います。
７．デジタル化の進展は極めて早い速度でやってきています。社会経済構造の中には既に多くのＩＣＴやＡＩ技術が導入され、またデジタル化の進展が個人の生活環境をも大きく変えようとしてきています。
現在、国も地方も早急にデジタル社会への対応強化に努め、デジタル自治体構築に向けたハード整備を進めているところですが、同時にデジタル社会を築いていく人材の確保が急務と言われています。本市では既にデジタル統括監によるデジタル教育等を推進しているところですが、今後の人材の確保に向けた方針等について伺います。