令和４年藤枝市議会定例会６月定例月議会
令和4年6月14日 (一般質問)
大石保幸 (公明党)
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(1) 人口対策への取り組みについて
標題１：人口対策への取り組みについて
以前、「消滅可能性都市」という表現で首都圏への一極集中と人口減少問題への警鐘が鳴らされました。そして、その警鐘を受け国は地方自治体に地方創生総合戦略の作成を求め、人口についても将来推計となる「人口ビジョン」が作成されることとなりました。
持続可能なまちづくりにとって人口問題が重要であることは市長が常々述べられている通りであると思います。しかし、当初の人口推計も新型コロナウイルス感染症の影響を受け見直しが必要になった地域も出てきています。
私は、令和元年度で「第1期ふじえだ健康都市創生総合戦略」が計画期間の終わりを迎え同年10月に第2期の策定方針が示されたことから、令和元年11月議会で人口ビジョンについて質問をしておりますので、市議会18期の最初にあたり改めて市長が最重点課題とされている人口対策への取り組みについて、以下伺います。
(1) 取り組みの評価について
過去には10年連続で転入超過を経験した本市の人口も全国的な少子高齢人口減少の流れの中で減少傾向となっており、総合戦略の人口ビジョンにおいても将来推計として緩やかに人口が減少していくグラフが示されているところです。
令和元年11月議会の答弁で、第2期総合戦略では女性の活躍・仕事と育児の両立支援、高齢者が活動できるまちづくり、若い世代の就業や定住サポートなど様々な取り組みをする中で活力と持続力のあるまちづくりを進めていくと答弁しておられますが、第1期から現在までの施策の効果も含め現状の評価を伺います。
(2) 県少子化突破戦略の新･羅針盤に関連して
県では県内自治体の合計特殊出生率に影響する要因を分析した冊子「ふじのくに少子化突破戦略の新･羅針盤」を作成しています。
ここでは、合計特殊出生率に影響する要因を①地域の働く力 ②地域のにぎわい力 ③乳幼児サポート力 ④子育て基盤力 ⑤家族・地域の絆力 の５つを設けて分析をし、若者の転入が多い市町は合計特殊出生率が高く、転出が多い市町は出生率が低い傾向が見られるとも解説をしています。
本市の総合戦略の人口ビジョンにおいても合計特殊出生率については記載をされていますが、この県の羅針盤および本市の合計特殊出生率の状況について、どの様な感想をお持ちでしょうか伺います。
(3) 市独自の奨学ローンについて
私は昨年6月議会で「人口対策としての奨学金返済支援制度について」という標題で質問を致しましたが、その答弁の中で金融機関と協定を結び市独自の就職奨励金付き低金利の奨学ローンを創設することが示され、暫くして利用者の募集もスタートを致しました。
地元企業へのUターン就職や定住対策にもなるこの取り組みですが、本年この教育ローン事業を積極的に推進した金融機関と本市を含む3市2町の自治体が内閣府より「地方創生SDGs金融表彰」を授賞しました。授賞理由には「地域経済の存続に関わる課題（人口減少・産業の衰退）に対して、地方公共団体と地域金融機関が連携して取り組んでいる稀有な事例」と評価をされています。
スタートして間もない事業ではありますが、申し込まれた人数など状況を伺います。
(4) 今後の展開について
首都圏とほど良い距離にあり気候温暖な本市は「二拠点居住」にも適している地域だと思います。また、コロナ禍で注目されている自然環境の中で仕事をして余暇も楽しむ「グリーンワーケーション」にも適していると思います。
藤枝市は首都圏における移住相談も県内自治体では上位の相談件数との報告もありましたが、転出抑制と転入増に向けてはさらなる施策の推進が必要だと思いますので今後の展開について伺います。