令和４年藤枝市議会定例会１１月定例月議会
令和4年11月30日 (一般質問)
大石保幸 (公明党)
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(1) オリンピック後のレガシー（遺産）について
(2) 外部人材の活用について
標題１：オリンピック後のレガシー（遺産）について
新型コロナウイルス感染症の影響から延期をして昨年開催された「東京2020オリンピック･パラリンピック」から1年余りが経過しました。多くの種目が無観客となり課題や制約もありましたが、出場したアスリートやボランティア、多くのスタッフ、応援する様々な方たちの力によって感動を与えていただきました。
去る10月16日にはオリンピック･パラリンピックの閉幕から1年ということで、アスリートが残した数々の功績を称え関わったすべての方に敬意を表し、再びスポーツの力を分かち合う「Thank you Ｔｏｋｙｏ！フェスティバル and セレモニー」が国立競技場で開催され、国内外のアスリートのパフォーマンスが見学できたり、競技を体験するコーナーも設けられていました。
さて、この東京大会のホストタウンとして登録をしたのは藤枝市を含めて全国533の自治体でしたが、新型コロナの影響で直前の合宿が見送りになった自治体は本市以外にも存在しており、受け入れた国の選手との様々な交流も不完全燃焼といった印象でした。
交流が中途半端な状態になってしまった自治体の中には、改めて相手国・地域との交流機会を持ち、取り組みを継続したいとの希望を持たれているところもあり、「日本スポーツ振興センター」がそれらを支援するとの報道もなされました。
本市としてもホストタウンとしてどの様な「レガシー」（遺産）を残していくのか。今後の取り組みが大切だと思いますので、以下伺います。
(1) ホストタウン活動について
藤枝市はイタリアの柔道とライフル射撃チームのホストタウンとなり選手をはじめ関係者が何度か本市を訪問されました。また、市内では聖火リレーも開催され、ムーブメント事業や合宿推進事業が実施されたことにより市民の関心も高まったと感じておりますが、本市が取り組んだホストタウン活動についてはどの様な感想をお持ちでしょうか、お伺いします。
(2) 今後の取り組みについて
国のホストタウン事業の目的の中には、オリンピック･パラリンピックでの盛り上がりを一過性のもので終わらせず、大会終了後の交流についても期待をされているところです。
大会を契機とした交流が始まっていってこそレガシーになると思いますので、この点についてのお考えと、当時スポーツ文化局長は、大会前にイタリアを訪問されておりますが、現地の競技団体とは大会後の交流についての話題は出ていたのか伺います。
(3) ユニバーサルデザイン遊具の導入について
今回の東京大会では「多様性と調和」がテーマとなり、特に藤枝市出身のアスリートが金メダルを獲得したパラリンピックでは「共生社会の実現」が掲げられていました。
私は令和3年9月議会で、障がいの有無に関わらず利用することが出来るユニバーサルデザイン遊具を市内の公園に設置できないかと質問をいたしました。
市長からは、駐車場や園路が障がい者に配慮され、バリアフリー化されたトイレがある比較的規模の大きい公園への導入を検討していく旨の答弁がありましたので、その後の検討状況を伺います。
標題２：外部人材の活用について
主に都市部の若者などが応募先の自治体に移住し様々な活動に従事する「地域おこし協力隊」制度。この事業が始まった年の隊員数は全国でも89名でしたが、地方創生の担い手としてその存在が注目され、現在では約6千名の協力隊員が全国で活動をされています。
さて、本年9月総務大臣が記者会見の中で「地域おこし協力隊」についての発表を行いました。それは活動する隊員数を2026年度末までに1万人を目指す。というものでした。
現在は、新型コロナの影響もあり地方移住への関心が高まっていることから、隊員を希望する人も増えていると言われています。
協力隊員には任期がありますが出来れば任期終了後も住み続けて地域に関わっていただきたいと思いますし、本市においてはその様な方も存在しています。しかし、住まいや就職先の確保など、定住を促す取り組みを従来以上に進める必要もあると思います。
外部人材の活用は積極的に進めていくべきだと思いますので、本市の考え方について伺います。
(1) 地域おこし協力隊について
①今まで藤枝市には何人の協力隊員が来られ、何人が定住されておられるのか伺います。
②本市に来られた「地域おこし協力隊」の活動状況についてはどの様に評価されているのか伺います。
③国では隊員の増員を目指す方針が出されたところですが、今後の取り組みに対する本市のお考えを伺います。
(2) 地域活性化起業人の活用について
外部人材の活用には「地域活性化起業人」制度というものもあります。これは平成26年度から「地域おこし企業人」として始められたものですが、令和３年度から現在の名称に変更されました。
「地域おこし協力隊」に比べて馴染みがないことと自治体が取り組むにあたっての条件も違っておりますが、ここ数年受け入れる地方自治体と起業人の人数も増えてきていますので、この活用についてはどの様なお考えをお持ちなのか伺います。