令和５年藤枝市議会定例会２月定例月議会
令和5年3月1日 (一般質問)
さとう まりこ (日本共産党)
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(1) 学校給食費の無償化を
(2) 生理用ナプキンの小中学校・公共トイレへの設置について
(3) 藤枝市立総合病院の電話受付業務について
標題１：学校給食費の無償化を
学校給食は、義務教育の一環として無償化されるべきである。政府は、1951年に「学校給食費の無償をできるだけ早く実現したいが、すぐにできないのは財政上の理由」と参議院の文部委員会で答弁している。しかし、その後経済大国となっても実現されない。
給食費の無償化は本来国の責任であるが、少子化が深刻な社会問題となる中、自治体が主導して取り組み、全国では昨年１２月時点で２５４自治体が実現している。静岡県内では、２つの自治体が実施している。中学のみ無償は、全国で１１自治体ある。
昨年の６月議会では、石井議員の質問に対し「全国で統一した基準の下実施すべきものと考える」という答弁があったが、その後１０月に国会で岸田首相が「給食法は全額補助を自治体等が補助することを妨げない」「自治体において適切に判断すべきもの」と答弁した。また、１２月に静岡県議会で、「給食法では『学校給食は学校設置者と保護者の協力により円滑に実施される』となっており、学校設置者が検討することがふさわしく、首長の判断が大きい」と答弁があった。
国も県も、自治体の首長が判断すればよいとしているのだから、国の基準を待つ必要は全くない。本市も一歩を踏み出す時がきているのではないだろうか。
(1) 子育てするなら藤枝、また教育日本一を掲げる本市であるならば、学校給食費の無償化を進め、国を牽引するべきではないか。市長の判断はいかがか。
(2) 教科書は無償であり、家庭の事情で区別されない。給食は義務教育の一部ならば、無償化は全ての子どもの権利ではないのか。
(3) 当初から全面無償でなくとも、子どもと保護者の立場で考えれば、できるところから段階的に実施していけばよい。中学生になると進学を控えて教育費の負担は重くなる。中学生、特に３年生から無償化を始めてはどうか。
標題２：生理用ナプキンの小中学校・公共トイレへの設置について
コロナ禍によって、生理の貧困が問題となり、困窮者への無償提供が積極的に行わるようになった。そして、この事態を通して明らかになってきたのは、貧困問題としての生理だけではなく、女性の生きづらさとしての生理である。
もし、ある町の半分の人が、腹痛や倦怠感に見舞われ、何人かは貧血となり、中には日常生活もままならない症状を示したら、大問題として対策が講じられるだろう。しかし、現実はそうならない。なぜか。症状を持つのが女性だけだからである。個々人で対策し、痛みも不快な症状も我慢することが当然であり、しかもそれを隠さねばならない。これが、見過ごされてきた女性の生理の負担である。
生理は、排泄と同じで人間にとって当たり前のことである。生理が無ければ、妊娠も出産もなく社会の存続もない。生理を社会の構成員全員の問題であると考え社会で支えていくことが求められている。
(1) 見過ごされてきた女性の負担に社会的な支えを
生理には、身体的、精神的、経済的負担がある。身体面では腹痛・腰痛・頭痛、倦怠感、貧血、内膜症等の病気。生理の回数も問題である。過去においては、妊娠・出産回数が多かったため一生で数十回程度だったが、現代女性の生理の平均回数は生涯で400回と10倍にもなっている。経済面では、一人の女性にかかる生理用品等の負担は、生涯で40万円から100万円と試算される。精神面は様々である。体の不調からの憂うつはもちろんのこと、ホルモンの変化によってうつや不安症も起こりやすくなる。また、衣服の管理、長時間の会議や長距離の移動、運動、重労働などの予定には大変気を遣うものである。
妊娠出産を担う性の女性には、これらの負担を日常的に抱えている。
現在、公私を問わず、トイレにはトイレットペーパーがある。女性にとって必需品である生理用品も同じように、インフラとして考えるべきではないか。
(2) 学校、公共施設のトイレにナプキン設置を
市内で新日本婦人の会が取り組んだナプキン設置に関するアンケートに、ナプキンをトイレにおいてほしい理由として第一に寄せられたのは、「急に来て困った」というものであった。
生理は１０才小学４年生くらいから始まるが、まだ幼い世代にも当然のように自己管理が要求されている。学校では、ナプキンを持っていないと保健室に取りに行くことになっている。トイレットペーパーを保健室にもらいに行くなど考えられない。
トイレにナプキンがいつでもあるという安心感は大きく、女性の生きづらさへの大きな応援となる。小中学校や、公共施設のトイレへの設置を実現できないか。
標題３：藤枝市立総合病院の電話受付業務について
市立病院の電話は、全て６４６−１１１１の代表番号で受け付けられ、そこから各診療科に交換手がつなぐ仕組みとなっている。電話交換は、会計年度任用職員がシフト制で業務にあたっている。この電話受付業務に以前従事していた方から、過重労働となっている現場を心配する声が寄せられた。
その内容は、
「電話回線は３回線あるが、オペレーターが３人そろう時ばかりではない。一件、一件の受付に時間がかかるため、『全然つながらない』『何回もかけた』『すごく待った』と、苦情を受けることが多い。小言だけでは済まず、罵声を浴びることも珍しくない。クレームが複数回寄せられる日もある。
病院の診療科側からかけた電話に、折り返しても総合受付にかかる。交換手には、患者の情報は一切知らされていないため、どの科の誰につなぐか確認せねばならないが、電話主が病院の誰からの電話なのかわからないことも多い。そのため聞き取りに時間がかかる。なぜそんなことを受付に言わねばならないかと、怒りを買うこともある。
取次先の診療科へつながっても、担当者が出られない場合、待たせたり、掛け直しをお願いするのも交換手である。対応に時間がかかり、電話主を待たせることが日常化している。また、通常、電話主に名前は聞かず、交換手も名乗らないことになっているが、取次先から名前の確認を頼まれ、電話主に名前を聞くことで、また怒られることもある。
気を使いストレスの多い業務なので、新規採用されても１週間ももたない人も多い。正式なマニュアルや手順はなく、経験を積んだ先輩から教わって業務をしている。誰でもできる仕事ではない。このままでは、患者さんにはストレスを与え続け、スタッフも安心して働けない。電話受付業務がどうなってしまうか。」
と、いうものである。
電話主にストレスがかかる状態が慢性化しており、結果として交換手にはますます過重労働となっている。雇用主には、労働者を守る義務があり、不安を感じるような働かせ方をさせてはならない。電話受付での不便を改善し、利用する市民、職員にともに市立病院が快適な場所となるように必要な対策を、以下伺う。
(1) 初診以外の診療科への電話は、代表電話に集中させるのではなく、直接診療科と対話できる体制に改めるべきではないか。
(2) ストレス社会の中でトラブルが増えている。交換手任せではなく、病院として職員をどう守るかの具体策や、手順を決めるべきではないか。
(3) クレームを入れた電話主に、通常名乗らないことになっている交換手の氏名が本人に何の確認もなく伝えられ、ショックを受けた交換手は退職したという。本人の同意なしに、相手にフルネームを伝えた対応は正しかったのか。