平成２５年 ２月定例会
平成25年3月4日 (一般質問)
奥村祥久 (藤新会)
１．これからの地域福祉のあり方について
２．公民館の今後の運営・あり方について
１．これからの地域福祉のあり方について
藤枝市では、高齢者がより元気に地域で生活ができるように、介護予防の支援、総合相談、地域での総合的なマネジメント、高齢者虐待の予防対応や成年後見制度の相談支援等の総合相談窓口の設置を目指し地域包括支援センター（安心すこやかセンター）において高齢者だけではなく、障害に関する初期相談にも対応する体制を作りました。地域包括支援センターには、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師が配置され、高齢者を総合的に支える拠点とされていますが、認知症、虐待、放置など複合的で困難なケースへの対応は１人の人間が抱え切れるものではなく、身体、精神への治療、家族への介入などにおいて、スーパーバイザーとしての必要性はかなり高いものがあります。
また、そうした支援を進めていく上では、主体である行政のリーダーシップ、方向性の明示が背景として非常に重要です。安心して生活できる介護サービスを高齢者のニーズに合った状態の変化によって継続的に提供されることが大切であり、今後、地域包括支援センターの実態、課題を本市としてはどのように認識し、取り組んでいかれるのか。以下質問致します。
（１）地域包括支援センターにおける最大の課題は、地域の住民とのネットワークづくりを構築していくことと思われますが今後の取り組みについて伺う。
（２）本市は平成22年〜23年の２か年に渡り、県から認知症地域支援体制機構等推進事業のモデル地域の指定を受けながら認知症高齢者や介護家族を支援してきましたが、その成果と今後の課題について伺う。
（３）本市における現在の成年後見制度の市長申立の数と今後更に普及を進める上での問題点について伺う。
２．公民館の今後の運営・あり方について
公民館は昭和24年の社会教育法により法的に規定された、50年以上の歴史を持つ、諸外国に見られないわが国の独特の教育機関である。その目的について「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」と規定されている。公民館が地域住民の生涯学習振興のために大きな役割を果たすべき施設であることも示している。地域の現状をみると、地域自治意識の低下、地域内における人間関係の希薄化、自治会、子ども会など、地域の絆を維持している既存団体への加入率の減少など、地域力、地域教育力の低下が顕著となっている。公民館が「社会教育の中核施設」「地域コミュニティの拠点」として充分に機能するためには、財政的なフォローも必要であろうが、それ以上に、地域を構成する様々な住民に「生涯学習」「地域づくり」への積極的、継続的な関わりを促す施策を打ち出すことが急務である。そしてその活動を保障する公民館のあり方が今一度見直されるべきであると思われる。より多くの住民の利用を保障するための利用基準の見直し、人材バンクをはじめとする人的資源の確保、これらの活動と住民を有機的に結びつけるためのコーディネート機能の強化など、多くの課題への取り組みが急がれる。今後の生涯学習の推進上、果たすべき公民館のあり方、役割について以下質問致します。
（１）藤枝市の公民館の利用状況と公民館講座の利用状況について伺う。
（２）来年度予算で基本設計・実地設計の計画をされている仮称藤枝東公民館については地域住民に密接した社会教育や生涯学習施設としてだけではなく、行政センター機能や地域防災拠点又子育て支援の役割などが期待されているが、どのような機能を現段階で考えているのか伺う。