平成２５年 ２月定例会
平成25年3月5日 (一般質問)
舘正義 (藤新会)
１．土地開発公社の今後のあり方について
２．財政収支の見通しについて
１．土地開発公社の今後のあり方について
土地開発公社は、市からの依頼等により、事業用地の先行取得を行うことで、計画的なまちづくりに貢献してきたと理解しています。特に、地価の上昇が著しい時期には、事業の進捗に大いに貢献したものと評価しているところであります。
しかしながら、バブル崩壊後の地価の下落や公共事業予算の縮小などに伴い土地の先行取得の意義が薄くなると共に、取得した土地が長らく塩漬け状態になるなど、全国でも土地開発公社のあり方が問われる中、本市においても公社経営の健全化に努めたところであります。
平成２５年度当初予算において、西高跡地や国鉄清算事業団用地の取得予算が計上され、ようやく事業化へ日の目をみようとしています。
（１）そこで、現在の本市土地開発公社について、どのように評価していますか、また、課題はあるのか、お伺いします。
（２）次に、全国的には経営が破たんし、三セク債等を活用して清算する動きが見受けられるし、地価の動向や財政の厳しい状況を考慮するとき、既に土地開発公社の目的は達成されている感がありますが、本市においては、公社の今後の方向性をどのように考えていますか、お伺いします。
２．財政収支の見通しについて
９月議会の一般質問において答弁がありました財政の収支見通しについて、お伺いします。
（１）収支見通しについて、現在の取り組み状況と公表の時期について、お伺いします。
（２）平成２５年度当初予算をふまえた、今後３年間の具体的収支見通しはいかがか、お伺いします。
（３）収支見通しをふまえた総合計画の進捗状況と財政健全化にむけた取り組みはいかがか、お伺いします。