令和５年９月藤枝市議会定例月議会
令和5年9月11日 (一般質問)
大石保幸 (公明党)
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(1) 認知症対策への取り組みについて
(2) 災害時における妊産婦への支援について
標題１：認知症対策への取り組みについて
高齢化に伴い認知症になる方は増えてきており、65歳以上の認知症の方は2012年には全国で約462万人でしたが、2020年には約602万人に増加しました。今後、2025年には約675万人で65歳以上の5.4人に1人程度が認知症になると予測されています（厚生労働省の資料より）。また、若年性認知症の方も増えてきております。
このような状況の中で、本年の通常国会において超党派の合意による議員立法として「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（以下、認知症基本法）が成立をいたしました。
岸田首相は、6月の記者会見で「国家プロジェクト」として認知症対策に取り組む決意を表明し、新たな会議を発足させるとの考えを示されました。
藤枝市でも医師会と協力して認知症サポート医や認知症対応医を設けたり、出前講座でも認知症サポーター養成講座の開催、認知症の方とその家族の集いを実施するなど、様々な取り組みをされてきたところですが、新たに成立した「認知症基本法」では地方公共団体の責務についても記されておりますので、認知症対策への取り組みに関連して伺います。
(1) 認知症基本法への対応について
成立した「認知症基本法」は、その名称に「共生社会の実現を推進するため」と掲げており、条文にも「認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会の実現を推進すること」と記されています。
そして、地方自治体に「認知症施策推進計画」策定の努力義務を課すとともに、基本施策として認知症の人に対する正しい理解を深めるための増進策やバリアフリー化の推進などを定めています。
私たちも「認知症基本法」の成立を契機に、さらに理解をしていくことが必要ですが、地方自治体にも幾つかの取り組みが求められておりますので「認知症基本法」への対応について伺います。
(2) チェックサイトの開設について
認知症を扱っている幾つかの情報サイトには認知症なのかをチェックするページを設けているところがあります。また、県や市町のホームページにそのようなサイトを開設しているところも見受けられるところですが、本市のホームページの認知症のサイトにおいても、チェックサイトの開設を求めたいのですがお考えを伺います。
(3) 認知症の方への対策について
①個人賠償責任保険について
本年7月、市内在住の女性が東海道線の線路内に立ち入り、普通電車と衝突するという人身事故が発生をいたしました。この事故が認知症による徘徊で起きたものなのかは不明ですが、私は平成19年に愛知県内で発生した認知症の方の鉄道事故を思い出しました。この事故は、認知症高齢者が線路に立ち入ったことにより列車の運行に支障が生じ、その認知症高齢者の家族に対し監督責任の有無を巡り最高裁判所まで争われたものです。
鉄道における人身事故はホームからの転落事故や意図的な線路への立ち入りなどもあり、認知症の方による人身事故の件数は明確ではありませんが、昨年2022年には全国で968件の人身事故が発生しております。また、同じく2022年に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は2021年より1073人増の1万8709人で過去最高だったと今年6月に発表されていました。この統計を取り始めたのが2012年でその年は9607人でしたので、この10年で倍増したことになります。
認知症の方がいる家族にとって心配なのは鉄道における人身事故のみではなく、店で商品を壊したり、介護施設で暴れてスタッフや他の利用者にケガをさせたりしないか、など幾つも挙げられます。今後、認知症の方が増加してくる中で、特に徘徊の傾向がある場合、家族には日常生活や社会生活を送るうえで不安を抱えることになります。そのような中で、地方自治体の中には認知症が起因して予期せぬ事故が起きてしまった際の賠償責任保険を導入する自治体も増えてきておりますので、この保険についてのお考えを伺います。
②条例制定について
平成19年に鉄道事故が起きた愛知県内の自治体は「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を事故から10年後の平成29年に制定しました。また、本年4月兵庫県内の自治体では「認知症の人と共に生き支え合うまちづくり条例」を施行されました。
このような条例制定についても徐々に広がりをみせておりますが、6月の「認知症基本法」の成立を契機に制定する自治体が増えてくるものと思われます。また、条例の趣旨を広く市民に知っていただく意味でも条例制定は必要ではないかと思いますので、この点についてもお考えを伺います。
標題２：災害時における妊産婦への支援について
妊産婦は、災害時においては要配慮者にあたることから避難所を運営する側においては特に配慮が必要になります。また、避難されて来られた妊産婦の方は、その状態のために不安やストレスを抱えられています。
さて、一般社団法人「静岡県助産師会」では災害時における妊産婦支援に関する協定を県内の自治体と締結する活動を展開しており、締結する自治体は徐々に拡大しています。
協定の主旨としては、自治体は大規模災害時に助産師会に協力を要請し、助産師は避難所や妊産婦の居る家庭に出向き、妊産婦の健康管理、相談、心身のケアに対応。妊産婦を医療機関へ搬送するかどうかの判断や運び方のアドバイスを行う。などというものです。
災害時のような非常事に専門職の方が対応をしていただけるのは大変に有り難いことだと思いますので、県助産師会との連携及び協定の締結について、市長のご所見を伺います。