令和６年２月藤枝市議会定例月議会
令和6年3月5日 (一般質問)
山本信行 (公明党)
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(1) 災害対策について
(2) 認知症であっても地域で暮らせる社会づくりについて
標題１：災害対策について
元日、能登半島地震ではマグニチュード7.6の地震の2分後にマグニチュード5.7の別の地震が起き、石川県内で最大震度6弱の揺れを観測し甚大な被害があった。
消防庁によると２月２日現在、人的被害は、死者240人、重傷320人、住家被害は全壊2,609棟、半壊3,603棟、一部損壊22,519棟と、9県にわたる被害が報告されている。
石川県では「災害関連死」の疑いは15人となっており、能登半島地震で確認された住宅の被害が5万棟を超えたとの報道もありました。
南海トラフ巨大地震が懸念される本市でも、能登半島地震を教訓に、更なる備えが必要と考え以下の点を伺う。
(1) 能登半島地震では約4万3000戸の家屋に被害が出ました。
本市では、耐震化など、昭和56年5月31日以前の基準で考えられていますが、2000年基準は、新耐震基準で建築された多くの木造住宅が1995年の阪神淡路大震災によって倒壊・半壊したことをきっかけに、新耐震基準の弱点を強化し、木造住宅をメインターゲットとして制定された基準があります。
更なるTOUKAI-0を目指し、2000年基準にあわせた耐震化の補助（無料専門家診断及び相談、耐震補強事業等）見直しの考えを伺う。
(2) 能登半島地震で水道網は壊滅的な損傷を受けた。ライフラインのうち停電や通信はほぼ復旧したが、被災地での暮らしを再開する上で、最大の支障になっているのが断水で、地震発生から1カ月たってもなお、約4万戸に水が届いていない。
藤枝市が行っている災害時協力井戸の更なる拡充を図る必要があると思うが、拡充に向けた取り組みを伺う。
(3) 石川県の集計によると1月2１日時点で県内13市町の避難所、３２７カ所に１１，８２２人の避難者を確認しているが、指定避難所に入れず、あらゆる施設に身を寄せている。
指定避難所以外での段ボールベッド等の資機材の準備について伺う。
(4) 大規模災害時に市関連施設、企業や店舗、アパート等雨風をしのげる宿泊が可能な場所を提供していただける「災害時協力施設」の仕組みを創設すべきと思いますがお考えを伺う。
(5) 能登半島地震では避難所以外に滞在して、避難所に物資を取りに来るケースもある。
現在本市では、1週間分の水や食料、トイレなど備蓄するよう推奨しているが、南海トラフ巨大地震が発生した場合、長期の支援が予想される。
特に大部分を占める指定避難所以外への在宅避難している方への支援物資配送の仕組みを構築すべきと考えますが伺う。
標題２：認知症であっても地域で暮らせる社会づくりについて
昨年、認知症の高齢独居世帯をサポートしていただいている方より相談があった。
認知症により、ゴミの分別やゴミ出しが出来ず、家の中がゴミで散乱している事や、食事が三食とれない等、サポートしていただいている方からの情報が寄せられた。
本市でも地域包括ケア推進課を中心に、藤枝市介護予防・日常生活支援総合事業、見守りや地域包括ケアシステム、認知症見守りネットワーク事業等、様々な支援を構築しているところではありますが、これから更に増加して行くであろう、こうした問題に綿密に取り組んでいかなければならないと考え、事実上の独居世帯などを中心にした認知症の方への支援について以下質問します。
(1) 町内会での民生児童委員や、社会福祉協議会、安心すこやかセンター（地域包括支援センター）など見守り支援をしていただいています。特に独居などの認知症の方については、早期発見が重要と考えるが考えを伺う。
(2) 本市では現在、認知症の方への支援や相談体制はどのようになっているか現状を伺う。
(3) 認知症や障がい等により、ゴミの分別が出来なかったり、また、日時・曜日の認識ができなくなり、ゴミ収集日と正しく理解できず、出すことすら忘れてしまうこともありがちで、場合によってはゴミ屋敷化する傾向も見られ、全国でも課題となっています。
こうした事例をどの様にとらえているか伺う。
(4) 先の事例等にもあるように、ゴミ出しが困難な方の対策として、室内の清掃などについてもサポートが必要かと思いますが、現在のサポート体制について伺う。
(5) 特に認知症など、金銭管理が正しくできない。詐欺に遭いやすい。お金に関する被害妄想が激しくなるなどの事例が報告されており、必ずしも本人やその家族が希望する形で財産が管理できるとは限りません。
こうした方へのサポートについて伺う。
(6) 今後、増加すると思われる、認知症の方の独居世帯に対して、地域で支え合う仕組みづくりを確立し、総合的に支援できる体制が必要と考えますが、見解を伺う。