令和６年１１月藤枝市議会定例月議会
令和6年12月3日 (一般質問)
寺田亜記子 (藤のまち未来)
(1) 災害時の取組について
標題１：災害時の取組について
先日のタウンミーティングや直接の電話相談、そして、先月の常総市への行政視察を通じ、防災に関する重要な課題が見えてきました。常総市では「防災意識社会の実現」「防災先進都市」を目指し、自主防災組織の強化や住民によるタイムラインの推進など、具体的な取り組みを進めています。
この視察での学びも踏まえ、本市においても市民から寄せられている災害時の備えに関する不安の声に真摯に向き合う必要があると考えます。特に、災害時の飲料水や電力の確保、高齢者や歩行が困難な方の避難所への安全な移動といった具体的な懸念が多く聞かれました。また、大規模災害時には行政自体も被災し公的支援が遅れる可能性があるため、地域の災害対策を機能させるためには「自助」と「共助」の連携が非常に重要であると感じています。
先日の能登半島地震では、水道施設が大きな被害を受け、断水が長期化しました。このことで、非常時における代替水源の確保が大きな課題であることが改めて明らかになりました。
こうした状況を踏まえ、災害時協力井戸や企業との協力体制をさらに拡充し、地域全体で支え合い、災害に強いまちづくりを目指すことが必要と考えます。
そこで、以下の点についてお伺いします。
(1).災害時における企業との協力協定や支援体制について
①災害時に飲料水や生活用水、物資や電力の確保を進めるため、今後も協力を申し出る企業との協定を積極的に拡充し、更なる防災体制を強化する考えはあるかお伺いします。
②現在、本市では「災害時協力井戸支援事業」を行っていますが、状況により申請を受けにくいケースもあるようですが、その理由をお伺いします。
(2).災害時における情報提供について
近年、ゲリラ豪雨の多発や局地的な災害の増加により、従来の情報提供体制では十分な対応が難しくなっています。特に本市は、市街地と山間部など地理的特性が異なる地域を抱えており、それぞれの地域特性に応じた災害リスクと対応策が必要になると考えます。具体的には、山間部での崖崩れ、低地での浸水害、局地的な豪雨による道路冠水など、地域によって求められる情報は大きく異なっています。
本市では、広報ふじえだ、同報無線やホームページだけでなく、ＳＮＳや市独自の災害アプリなど、様々な方法を使って情報提供していますが、災害時においては、正確さだけでなく迅速さを要することもあり、市民が迷うことなく、地域の実情に即した情報を得ることが大切と考えます。それぞれの提供方法のスピード感、配信担当、情報の共通性などの特性をお伺いします。
(3).防災分野におけるDX推進について
デジタル庁の呼びかけで発足した防災DX官民共創協議会では、防災におけるデータ連携の推進で、住民の利便性を向上させる防災DXのあり方を、官民共創により実現することを目指しています。本市の防災分野におけるDX推進のお考えをお伺いします。