令和６年１１月藤枝市議会定例月議会
令和6年12月5日 (一般質問)
岡村好男 (藤のまち未来)
(1) オーガニックビレッジの推進と進捗について
標題１：オーガニックビレッジの推進と進捗について
本市は、有機茶の栽培開始から５０年以上、そして有機米の栽培も２０年以上の歴史を誇る県内屈指の有機農業のまちであり、国の「みどりの食料システム戦略」における有機農業産地の先進自治体として、北村市長は令和５年２月に、県内初となる「オーガニックビレッジ宣言」を行いました。
そして、実施計画に基づく具体の取り組みとして、有機農作物の販路拡大と、食育推進を目的に、市立小・中学校全校の給食を通じ有機茶や有機米の提供も進めており、国の進める有機農業の拡大に率先して寄与しているものと評価いたします。
今後、少子高齢化、人口減少がさらに進む中において、本市の主要産業である農業の持続性は、担い手の確保、また消費の縮小という面でも厳しさが増すものと考えますが、私は、この本市が誇る有機農業の推進こそが持続ある農業への活路になると考えております。一方で現在、「オーガニックビレッジ宣言」を行う自治体が相次ぎ、全国で１２０以上の市町が取り組みを進めており、県内でも掛川市や伊豆の国市などが宣言を行う中、今後この有機農業も競争が激化するものと思われます。
当局においては本年度、「有機農業推進係」を新設され、体制の強化を図られたところでありますが、いち早く宣言を行い、先鞭を着けた本市としては、今後の農業振興を牽引するものとして、有機農産物のさらなる生産と販路の拡大、人材の確保、そして確固たる産地としてのブランド確立が急務であると考え、以下６項目について、市長及び担当部長に伺います。
（１）現在、学校給食への有機農作物の提供をはじめ、オーガニックビレッジ宣言に伴う主要な事業は、国の「みどりの食料システム戦略推進交付金」を活用して実施されていますが、令和４年度から３年間の補助期間が本年度で終了します。学校給食での有機食材の利用拡大、輸出に向けた有機茶生産拡大のためのＪＡＳ認証取得の支援の継続と、さらなる拡大が求められますが、来年度以降の取組方針について伺います。
（２）本市では、オーガニックビレッジ宣言をするにあたり、その推進組織を「オーガニックシティ藤枝推進協議会」と名付け、有機農業の生産のみならず、オーガニックを通じた本市全体のまちづくりを目指していることを示されました。
確かにオーガニックの推進は単に農業振興だけではなく、環境、教育、商工業、消費者など幅広い行政分野にまたがる課題を総合的に進める必要があります。このような中、現在、オーガニックシティの推進は、市の組織としては、有機農業推進係1名がその役割を担っていると伺っていますが、事業の計画的かつ実効性の高い取り組みとするために、仮称ですが「オーガニックシティ推進室」を新たに設置され、幅広い行政分野と連携しながら事業の推進強化を図ることを提言いたしますが、見解を伺います。
（３）農業の担い手が減少する中で、学校給食への食材の供給拡大など新たに生まれる需要に向けて、オーガニックシティとして有機農業を拡大していくためには、人材の確保が急務であります。生産者の慣行農業から有機農業への転換を促進するとともに、現在本市でも、いちごなどで成果が出ている東京圏等の他地域から移住就農希望者を受け入れる手法が、有機茶や有機米の生産拡大でも利用できないか、伺います。
（４）食育を通してオーガニックへの意識を高め、持続的なものとしていくために、給食での提供に加え、「エディブル・スクールヤード」すなわち「食べられる学校菜園」というような取り組みが国内でモデル的に始まっています。これは校内や校区内に菜園を設置し、先生と生徒、保護者や地域住民参加による有機野菜の栽培・収穫・調理までの一連の体験を教育の一環として行うというものです。
既に市内の一部地区で実施されている地域と学校が連携した花壇づくりや菜園づくりをさらに発展させていけば、実現可能ではないかと考えます。実現すれば、県内初のエディブル・スクールヤードとしてオーガニックシティの推進に大変有効と考えますが、当局の見解を伺います。
（５）主要産地として本市の競争力を高めるためには、農作物ごとの個別の販路開拓だけでなく、オーガニックシティとしての統一的な産地ブランド化と流通戦略が必要となると考えますが、この見解を伺います。
（６）現在本市では、農地の「地域計画」に取り組んでいますが、有機米、有機茶、有機野菜等の団地化や集積化は今後の大きな課題でありますが、この基盤整備について、どのように考えられ進められているか伺います。