令和７年６月藤枝市議会定例月議会
令和7年6月12日 (一般質問)
大石保幸 (公明党)
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(1) 難聴予防と軟骨伝導による聴覚補助具の活用について
(2) 教育に関する取り組みについて
標題１：難聴予防と軟骨伝導による聴覚補助具の活用について
日本では高齢化の進展に伴い聴覚機能が衰え難聴となる方が年々増加しています。高齢者が難聴になると人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、社会的に孤立する可能性が高くなると言われています。また、難聴になることで耳から脳に伝達される情報量が少なくなることから、認知症を発症するリスクが高まるとも言われています。
聴覚の衰えは40歳代から始まり65歳〜74歳では3人に1人、75歳以上では約半数の方が聞こえに問題を抱えていると言われている現在、難聴予防対策と軟骨伝導による聴覚補助具の活用について伺います。
（1）認知症と聞こえの衰えについて
先ほど若干の例を挙げた様に聴覚の衰えと認知症とは関係が深く、そのことを紹介している文献は幾つもあるところですが、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のホームページで「難聴と認知症の関係」を解説している箇所では、「認知症のリスク因子の中で、対策可能なことで最も影響力の大きいものが難聴で、難聴を予防することは認知症を未然に防ぐことに直結する。」と紹介しているところです。そこで、市では認知症と聴覚の衰えについてどの様に捉えておられるのかご所見を伺います。
（2）聴覚機能低下予防への取り組みについて
大阪府豊中市や山形市など幾つかの自治体では、聴覚機能の低下を防ぐ取り組みとして「ヒアリングフレイル（聴覚機能の衰え）予防事業」を実施していますが、本市における啓発や予防対策の取り組みについて伺います。
（3）軟骨伝導による聴覚補助具の活用について
聴覚補助具は聴覚機能を補完するもので一般的には補聴器（気導補聴器）が挙げられます。ここでは、「軟骨伝導」を用いた聴覚補助具について伺います。
軟骨伝導は、2004年に奈良県立医科大学の細井学長により発見されたものです。外耳周辺の軟骨を振動させ、その振動を鼓膜が捉えて音を聞くもので、従来の補聴器や骨伝導に比べて耳をふさがすに音を拾えるため、痛みや音漏れが少なく、音が立体的で聞きやすくなると言われています。
国内では金融機関の接客窓口での利用からスタートし、2023年6月に東京都狛江市が全国の自治体として初めて軟骨伝導による聴覚補助具 「軟骨伝導イヤホン」 を導入しました。
大声を出さずに会話が成立するため、プライバシーの保護にもなり、対応する職員の負担軽減にもつながることから狛江市の導入以降、庁舎等の窓口に設置する自治体は増えてきています。
金融機関や自治体の窓口には、高齢者のための老眼鏡が用意されていますが、難聴の方のためには何の用意もされていません。窓口サービスの向上にもつながると思いますので、まずは高齢者が訪れることの多い窓口で「軟骨伝導イヤホン」の導入をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
標題２：教育に関する取り組みについて
次代を担っていく こども達を育む教育事業は大切な事業であり、市も最重要事項と捉えて施策を推進して来られました。
私は昨年6月の定例月議会で 「こどもの健全育成に関連して」 との標題で質問を行なって答弁をいただいたところですが1年が経過をしましたので、その後の状況を含め伺います。
（1）児童生徒の健康管理について
昨年の議会では、不登校児童がおられる保護者からの相談をもとに、登校するのが難しいことから学校での受診に課題のある児童生徒にも健康診断を受診することの出来る体制を整備することが出来ないか伺いました。
この点については、「学校以外での新たな受診体制と本市の宝である児童生徒を誰一人取り残すことなく、生涯にわたり健康の保持・増進に向けて自ら取り組む力が養われる様に体制を整備していく」との答弁をいただきました。
その後、志太医師会が発行している機関誌を拝見する中で、学校以外の場所（開業医）における健康診断の方法について協議が行われていることを知りましたが、その協議は現在どの様な状況なのか、また、体制を整へて実施をしていこうとしている時期についても答弁が可能であれば伺います。
（2）SNSからの被害防止について
様々なソーシャルメディアが誰でも気軽に利用できる時代になったことで、それらのメディアを介していじめなどの被害を受け、自殺など重大な事件に発展する可能性があることから、昨年の議会では、「こども大綱」に基づいて決定した、「こどもまんなか実行計画2024」の中の「こども施策に関する重要事項」における「こども・若者の自殺対策、犯罪などから、こども・若者を守る取組」として、「こどもの自殺対策緊急強化プランの推進」や「こどもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備」、「いじめ防止対策の強化」などが挙げられていることを紹介し、（仮称）インターネット上の誹謗中傷等の防止条例制定の検討について伺いました。
インターネット上の誹謗中傷は、こども・若者に限る話しではなく、誰もが加害者にも被害者にもなり得ることであり、その後の国の動きとしてはSNS（ソーシャル･ネットワーキング･サービス）の運営事業者に対して被害を受けた人への迅速な対応を求める法改正が本年4月1日に施行されたところです。
一人ひとりがソーシャルメディアを適切に使うことの出来る能力を高めていくことも必要ですが、昨年の議会での答弁後における動向について伺います。
（3）不登校の要因となるいじめ対策について
いじめは、児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、健全な成長および人格の形成に重大な影響を与える恐れもあると言えます。
そのため、学校側はいじめを決して許さず、被害を受けている児童生徒を守っていくという決意と姿勢が大切だと思います。
さて、国で「いじめ防止対策推進法」が成立し施行されたのは平成25年9月。同年10月には「いじめ防止等のための基本的な方針」が示され、さらに、平成29年3月に「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が策定されました。
このガイドラインが昨年8月に改訂をされましたが、学校において、いじめの重大事態が発生した際の対応について伺います。
（4）COCOLOプランへの取り組みについて
COCOLOプランとは「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」のことですが、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指し、令和5年3月に策定されました。
そして、このプランに関連しては学校教育法施行規則の一部が昨年8月に法令改正されました。その改正は、不登校の児童生徒が学校を欠席中に行った学習の成果を成績に反映できることを法令上明確化するためのものでした。
ただ現実には、学校を欠席中に学校以外の場所における学習の成果の把握は簡単ではないと思いますが、改正されたことへの対応は必要だと思いますので、不登校児童生徒に対する欠席中の学習の把握について、何らかの取り組みをされているのか伺います。