令和7年6月藤枝市議会定例月議会
令和7年6月12日 (一般質問)
大石心平 (藤新会)
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(1) 消防団の活動と成り手不足について
標題1:消防団の活動と成り手不足について
現在消防団は全国的に見ても団員数の減少や高年齢化が課題となっており、団員数に関してはピークとされる1970年代に比べて30万人以上減少したといわれる。自分も長らく地元消防団に所属しているが、新入団員確保の為に声をかけるも微妙な表情で神妙にお断りされる事は何度となく経験してきた。古くは東海地震と呼ばれた大災害が来ると言われて久しい。近年も全国各地で起こる震災被害を目にするものの静岡県内には全然と言って良いほど大きな震災被害などは無く、またインターネットやテレビ等で目にする震度4や震度5といった数字も見慣れてしまい、いつの間にか人々から危機感が薄れていく事に不安を覚えている。このような意識の低下が地域住民の消防団の活動への理解と協力の低下につながり、団員確保や活動の円滑化に支障をきたす懸念がある。全国的に見て消防団員の約7割はサラリーマン等の被雇用者となっている事から職場の理解や協力体制の構築は不可欠となっているにもかかわらず、課題となっている。生活スタイルの変化に伴う地域コミュニティの希薄化により今後は地域の課題と連動した活動が消防団に求められていくと考える。
現役の団員に関しても大会や訓練の負担が重いとの声も聞こえ、モチベーションの低下も危惧される。
消防団の必要性と活動の重要性と利点を明確にし、地域住民や家族の理解を得て消防団員としての活動を行える事。地域の連帯感を強め、団員の確保につなげられる事。この点を念頭に以下の質問をする。
(1)令和4年11月議会において行われた故小林和彦議員の一般質問への答弁内容のその後について以下の点を伺う。
@ 議員の一般質問において消防団員の現状の人数などに関する質問に対し、「人数は全体定数605人に対して充足率92.2%の558人である事」「近隣市と比べても高い充足率である事」などと当局としても団員数が少なくなってきている事を把握しているとの答弁が行われている。これについてあらためて現時点での団員数と近年の傾向を伺う。
A 消防個人年金(旧称は消防互助年金)といった消防署員を始め消防団員が加入する事ができる個人年金がある。これは民間の行う個人年金よりも利率が良く、消防署員や消防団員ではなくなった後も継続出来るものであり、老後の蓄えの一つとしても一考の価値があるものに思える。小林議員は本市の消防団員のこの制度への加入数を伺い、当局の答弁としては「加入者数は4名である」「パンフレット等で各団員に周知していきたい」との事であった。
その後こちらの数字には変化があったのか伺う。
(2)本市には大学生などが通学しながら消防団活動に取り組む事によって、その功績を認証して就職活動を支援する学生認証制度が設けられている。この制度の活用状況について伺う。
(3)現在本市の消防団が所有する消防車両は管轄地域によって可搬ポンプ積載型の軽自動車ベースのものから車重が5トン近くのポンプ車などが配備されている。人によっては運転免許区分により運転する事が出来ない為、本市では団員確保の一助とする為に「現行の普通自動車免許を所持」「消防団に2年以上の在籍」「普通自動車免許から準中型免許への限定解除」「団長の推薦」といった全ての条件を満たす上で限定解除する際の3分の2以内上限10万円の補助制度を設けて頂いている。
今後若者の団員確保を促す為に補助制度の条件の緩和などのお考えはないか伺う。
(4)大規模災害時を想定する上で消防団のその機能から考えても普段から自主防災会などとの連携が必要かつ有効であると考える。地区によっての差異はあるかと思うがこの部分は当局としてどの様に把握されているか伺う。