令和８年６月藤枝市議会定例月議会
令和8年6月16日 (一般質問)
大石保幸 (公明党)
(1) 人口問題と自殺対策について
(2) 環境と資源の循環について
標題１：人口問題と自殺対策について
本年2月、厚生労働省は2025年の人口動態統計の速報値を発表しました。外国人を含めて年間出生数は70万5809人で、10年連続の減少。この数字は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より17年ほど早く進んでいるとの事です。依然として少子化に歯止めが掛からない状態です。
また本年3月、同じく厚生労働省の発表によると、国全体の自殺者の総数において2025年は1万9188人で統計開始以来、初めて2万人を下回り過去最少と減少傾向を示している半面、小中高生は増加傾向にあり2025年は538人と過去最多を記録してしまいました。
これは、全国のどこかで1週間に約10人の小中高生が存在しなくなっていることになります。人口減少時代に自らの存在を消す行為を一人でも無くしたいとの想いから、以下伺います。
（１）人口減少の状況について
国と同様、本市の少子化および人口減少も進んでいますが、その状況を確認するため2005（平成17）年度、2015（平成27）年度、そして、2025（令和7）年度の出生者数と死亡者数を伺います。
（２）自殺者の内訳について
本市の直近の自殺者の推移をコロナ後の2024年と2025年で、年代や男女別の人数などの内訳を伺います。
（３）市の自殺対策計画について
現在進められている市の「第2次藤枝市自殺対策計画」は、計画期間が令和6年度から令和10年度までであり、今年度は3年目となります。
そこで、計画の前半2年を終えての成果等を含めてご所見を伺います。
（４）改正自殺対策基本法への対応について
国は、ここ数年で増加してきたこどもの自殺防止への取組として、自殺対策基本法を改正しました。
そこでは、関係機関で構成される「協議会」を地方自治体に設置できることなどが盛り込まれていますが、「協議会」の設置も含め「改正自殺対策基本法」への本市の対応について伺います。
（５）教育現場での取組と対応について
①本市の教育現場における自殺対策への取組について、特に自殺の切っ掛けの一つとされるSNSの利用に関する注意喚起も含めて伺います。
②「改正自殺対策基本法」では、自殺防止の観点から教育現場での取組について新たに加えられた点もあることから、その対応についても伺います。
標題２：環境と資源の循環について
（１）本市の取組について
藤枝市では、市民が作る『環境行動都市・ふじえだ』を目指して、平成21年12月に「“もったいない”都市宣言」が行われました。また、本年度からは「第3次藤枝市環境基本計画後期計画」もスタートしたところです。
もったいない都市宣言を行い、市民とともに「環境日本一」に取組できた現状における総括を伺います。
（２）ものが循環するまちづくりについて
「第3次藤枝市環境基本計画後期計画」では、基本目標2に「ものが循環するまちづくり」を掲げ、その中の取組の一つに「6Rの推進」を挙げています。
この6Rの推進は、本市のローカルSDGsの中でも示されているところですが、今までの評価と今後の展開を伺います。
（３）リファービッシュ品の活用について
「リファービッシュ」は聞きなれない言葉ですが、リユースの一つであり車に例えると認定中古車をイメージしていただければよいのではないかと思います。
日本は先進諸国に比べて再生品や再生材の利用（リユース）が遅れており、国では「循環経済行動計画」を示し、環境への配慮と循環経済を進めていく一つとしてデジタル機器などのリファービッシュ品（整備済み製品）の推進を掲げています。
本年3月、環境省は「リユース等の促進に関するロードマップ」を示しました。このロードマップでは従来のリユース以上に、シェアリング（共有）・リペア（修理）・リセール（再流通）・リファービッシュといった関連する領域を含めて大きく「資源循環」ととらえ、国として初めてリファービッシュを政策の中に位置づけました。
本市でも、まずは行政からリファービッシュ品の活用を目指していただきたいと思います。また「第3次藤枝市環境基本計画後期計画」の基本目標4「みんなで考え行動するまちづくり」の方針7では、「協働の推進」として③多様な主体との協働による取組の推進、を挙げている事から、専門的な知見を有している企業・団体などとも積極的に連携されてはどうかと思いますので、お考えを伺います。