令和８年６月藤枝市議会定例月議会
令和8年6月16日 (一般質問)
川島美希子 (無会派)
(1) 少子化に伴う今後の幼児教育・保育施設の運営と子育て支援について
標題１：少子化に伴う今後の幼児教育・保育施設の運営と子育て支援について
令和４年１１月議会において、小規模保育施設への雇用継続や運営面での支援について質問しました。市では令和５年度より、「地域型保育事業所雇用安定化事業費補助金」を創設していただきました。
補助金創設の背景として、小規模保育園は、定員規模が小さいことから、園児数が定員を満たさないことによって経営が大きく左右され、特に年度当初はこうした状況が顕著となります。加えて、年度途中に定員を満たしても、令和元年度からの幼児教育・保育無償化により、幼稚園、認定こども園では満３歳から保育料が無償化になることから、小規模園から幼稚園などに転園してしまい、年間を通じて園児数が安定しないといった実情が生じています。こうした状況においても、年度途中に園児が増減する中、園では保育士の確保など常時こどもの受入体制を整えておかなければなりません。これらの課題を踏まえ「地域型保育事業所雇用安定化事業費補助金」によって、園の雇用の安定化の一定程度の支援が講じられています。
働く世代や子育て世帯にとって、地域に身近な小規模保育園は大変重要な役割を担っており、特に、０歳児から２歳児保育においては、よりきめ細やかな保育や家庭的な保育環境が求められており、大切な保育の受け皿となっています。
本市では、認定こども園などの大規模園から家庭的保育事業所や小規模園など幼稚園を除く施設は、約６０園ほどあり近隣市と比較しても園の数は多く、園児数が定員に満たない園は増加しています。なお、全国的にも出生率の低下は歯止めがかからず、少子化は深刻な状況であり、本市におきましても全国と同様の傾向です。例えば平成２７年の出生数が1,102人、令和７年が639人と１０年前と比較すると、マイナス42％となっております。少子化対策は、一朝一夕に改善される課題でもなく、中長期的な視点に立った取り組みが必要です。こうした現状を踏まえ、子育てしやすい環境をさらに整えることを求めまして、以下の質問を致します。
１ 園児数の変動により園児が定員を満たさず、かつ保育士の配置基準を超えて雇用し続けるために、令和５年度に創設していただいた「地域型保育事業所雇用安定化事業費補助金」の現状と課題について伺います。
① 補助金の対象となる小規模保育事業所A型・C型、家庭的保育事業所、事業所内保育事業所の近年の園児数の推移と定員割れの現状に対する市の対応について伺います。
② 本補助金の本年度当初予算額は1,000万円です。本年度、見直し対象としていますが、その内容を伺います。
③ 本市の待機児童は０人となっており、数ある小規模保育事業所は、これに大きく寄与していますが、潜在待機児童は毎年いると考えられています。潜在待機児童の数と潜在待機となる要因について、どのようにとらえているか伺います。
④ 本年４月から始まった、こども誰でも通園制度は小規模保育園でも対象児童の受入が可能となっています。制度を活用することは、園の安定的な運営に寄与すると思いますが、お考えを伺います。
２ 葉梨地区の西北にある「認定こども園藤枝橘幼稚園」は、地域児童の減少に伴い、昨年度は利用定員を減らすなど園の経営改善に取り組んでいます。しかしながら、今後は更に減少することが予測される中で園の運営が持続できるのか不安を抱えています。そこで伺います。
① 認定こども園藤枝橘幼稚園について、市として現状どのような課題を把握しているか伺います。
３ 子育て世帯の支援の一つである保育園などに通うお子さんが急な発熱や病気などで、集団生活ができないときの病児保育の制度は、大変助かります。そこで病児保育について伺います。
① 本市の病児保育の施設数と利用者数の推移を伺います。
② 利用方法、またその周知方法について伺います。
４ 少子化が加速度的に進む中、幼児教育・保育施設の持続的で安定的な経営には、当然のことながら、入園児が一定数以上いなければ経営は成り立たちません。
現在、子育て世代を本市に呼び込むための様々な施策を実施していますが、物価高騰により、新築住宅等の取得は厳しい状況になりつつあります。また、高齢化の進展により、今後空き家の増加が見込まれる中、空き家対策を単なる「負の解消」として捉えるのではなく、子育て世代の移住・定住を促進するための「資源」として、一層活用するためのアプローチが必要と考えます。そこで、本市の空き家対策について伺います。
① 今後、空き家の利用促進に向けた取組をどのように進めていくのか伺います。
② 市内には、小・中学校の児童・生徒数が減少している地域もあり、こうした地域では賃貸可能な物件が極めて少ないのが実情です。行政が直接所有者等との間に入り、空き家を一時的に借り上げて低価格で転貸する「サブリース方式」、「期限付き賃貸」等で賃貸物件を増やすための研究をしていただきたいと考えますが、これについてどのようにお考えか伺います。