令和８年６月藤枝市議会定例月議会
令和8年6月18日 (一般質問)
石井通春 (日本共産党)
(1) 会計年度任用職員の地位向上を
(2) スピード感ありすぎのリニア県政にストップを
標題１：会計年度任用職員の地位向上を
令和8年度の会計年度任用職員採用において、令和７年度と比較し数多くの部署で事実上の時短（多くが15分）が行われている。
（１）この時短は、何のために行われているか。
（２）時短の実施に当たり、就業中の職員の同意をどう得ているか。
（３）時短が実施された課の正規職員の残業時間数はどう推移しているか。
標題２：スピード感ありすぎのリニア県政にストップを
休日にもかかわらず4月29日に県庁において利水協（大井川利水関係協議会）が開かれた。報道では、県専門部会が対話完了した事を報告、了承したとあり、今後、各地で開かれる住民説明会を経て夏ごろには県が工事許可を出す見込みであるとされている。
スピード感を前面に、必要かつ実施を約束してきた調査なく許可をし、県民に必要な情報を示さず進める県政に対し、本市は下記の点でどのような立場であるか。
（１）利水協において28項目の対話完了の報告に対し、リニア許可の出発点である毎秒2トンの「全量戻し」が出来るのが可能との判断を行ったのか。
（２）本市に最も影響がある大井川の地下水への影響は、2020年有識者会議の中間報告において、現時点で想定されているトンネル湧水量（10か月の工事期間中の500万トン）であれば河川流量は維持されるとしているが、500万トンにとどまるとの報告はあったのか。
（３）500万トンは以前の利水協で了承している数値であるが、それ以上の水量の可能性があるので、県もJRも実施する前提であったはずのコアボーリング調査は未だに実施されていない。にも拘らず、工事許可などあり得ると考えるか。
（４）ルート選定時にJRが行っている西俣斜めボーリング調査の結果に対し、知事選挙の際に知事はJRに対し公開させる事を約束しているが、この点は確認したのか。
（５）生物多様性部会（3月26日に対話終了）では、当初「回避・低減が基本、どうしても駄目なら代償措置」としておきながら、いつの間にか「代償措置（ネイチャーポジティブ）が基本」となり、”在来種の植樹で残土置き場の緑化”などで「同等以上の自然回復」を謳うが、可能と受け止めているか。
（６）今後、住民理解を得るために、駅前開発など地域振興を進めてくることが想定されるが、水が失われる事と引き換えに出来る話であると考えるか。
（７）住民説明会は、県参与が同席となった以外、過去2回同様オープンパネル方式で行われる。一般的説明会と異なり、議論が共有されない、記録が作成できない、一方的な説明になるなど問題点があるが、このような説明会で住民理解が得られると考えるか。