平成２５年１１月定例会
平成25年12月4日 (一般質問)
石井通春 (日本共産党)
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１．兵太夫中地区の水路氾濫問題について
２．生活保護制度改悪に対する本市の取り組みと影響
１．兵太夫中地区の水路氾濫問題について
先の議会で取り上げた兵太夫中地区の水路氾濫問題は、排水機能を有した調整池の設置の必要性は十分に認識しており、今後研究していくとの答弁をいただいた。
毎年のように豪雨のたびに浸水被害にあっている住民にしてみれば、いち早い解決が望まれる地域である。今後、調整池設置に向けてどのような課題が現在あるか。その解決に向けて当局としてどう努力していくか。
先の質問後、静岡市を調査してきた。七夕豪雨で甚大な被害を受けた経験から、浸水対策推進プランを策定しており、公園や学校の校庭を雨水の貯留施設として活用していた。調整池とは異なるが、河川への負担を軽減するものとしての役割はこうした貯留池でも果たせるとの事であった。普段は公園として利用されている所であり、雨天時に溜まった雨水の放水を絞るために簡単な囲いを作るだけであり、新たな大事業になるものではない。この方法に学び、兵太夫中地区の水路氾濫の対策となる余地はあるか。
２．生活保護制度改悪に対する本市の取り組みと影響
安倍政権が提出した生活保護法改悪２法案が参議院本会議で可決され、今国会中に成立する見通しである。
この法案の中身は、親族の扶養を事実上強制するもの。生活保護の前に就労を優先させ、新たに保護を受けさせない仕組みを作ることになりかねない「生活困窮者自立支援法案」の２本の柱が主な内容である。
先の議会で取り上げた３年間で平均6.5％の保護費の削減と併せて、一連の改悪に対する本市の取り組み、影響について。
改悪法では行政の裁量で申請者の扶養義務者に報告を求めて、官庁・銀行・職場にまで調査出来るようにしているが、現行制度において申請者の扶養においてどのような調査となっているか。
生活保護基準は、住民税非課税や就学援助基準や市営住宅家賃、保育料などあらゆる制度に準拠しており、基準引き下げは生活保護世帯だけにとどまらず、様々な世帯に影響する全世代に渡る攻撃である。３年後の引き下げによって本市で行っている他の制度への影響はどうか。
「生活困窮者支援制度」が水際作戦の新たなツールとして使われる危惧を感じる。保護を受けたいと窓口に言った時に「支援制度があります」と言われて保護を遠ざける「沖合作戦」だとの研究者の声もある。この法案をモデル事業として始めた奈良市長は「安易に生活保護を受給する方を水際で止める」と発言しているほどである。現段階で、本市で実施している住宅喪失者で求職者に支給している住宅支援給付事業は、生活保護に陥らない為の制度として機能しているか。
また、「生活困窮者支援制度」が生活保護を必要とする人を手前で押し返す事のないように取り組みをどう進めていくか。