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質問通告内容

会議名

平成27年 2月定例会

質問日

平成27年2月27日 (代表質問)

議員名

水野明 (藤新会)
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通告内容

・第5次藤枝市総合計画後期計画等について
・定住人口の拡大について
・環境日本一への取り組みについて
・介護保険制度の充実について

質問要旨

昨年は、「こども・みらい・輝くまち」をテーマに藤枝市制施行60周年事業として、94事業が実施され、シティ・プロモーションの推進を図ったことにより微増ながらも人口増という他市に誇れる結果も出ていると思われます。
平成27年度の藤枝市当初予算案も前年度を上まわり、過去最大規模となる467億8,000万円が示されており「選ばれるまち ふじえだ」づくりに向けた積極的な姿勢が伺えるところでございます。
以下、4つの標題について質問を致します。

標題1.第5次藤枝市総合計画後期計画等について

平成27年度の重点方針の一つとして「将来を展望した第5次総合計画後期計画の策定」が示されております。その他にも、中間見直しも含め8つの計画策定に取り組むとされており、大変大切な年度ではないかと感じています。それらの計画策定についてどのようにお考えか伺います。

標題2.定住人口の拡大について

過日総務省が発表した「人口移動報告」によりますと、静岡県では県外からの転入より県外への転出が7,240人も多く、転出超過の現象が2年連続全国で2番目に多かったと発表されました。そうした中でも藤枝市は355人の転入超過という良い結果となっていました。
しかし、2015年をピークに大幅に減少していくとの推計がされており、このままでは人口も税収も減少していってしまうとして、「定住人口の拡大」「来訪人口の拡大」を目標としたシティ・プロモーションを進めた結果、現在人口微増となっておりますが、今まで以上に積極的な取り組みが必要であると考えますので以下、お伺いします。

(1) 今後の戦略的な取り組みについてのお考えについて伺います。

(2) 企業の誘致等により雇用の拡大を図ることも定住人口の拡大に向けて重要な問題であると考えます。内陸フロンティア構想もあります新東名IC付近、焼津広幡線沿線、また、27年度完成予定となっている現東名スマートIC付近の土地利用についての今後のお考えを伺います。

標題3.環境日本一への取り組みについて

藤枝市は平成21年に「もったいない都市宣言」を行い、環境基本計画にそって諸事業が推進されておりますが、その中でも、ごみ処理の問題については、私たちの日常生活において一番身近な問題であり一番大きな問題であります。
クリーンセンターにつきましては現在、地元地域の皆様方の深いご理解をいただき環境影響評価の現地調査が進められておりますが、来年度は志太広域事務組合の管理者も焼津市長から藤枝市長に引き継がれます。そのようなことからも、更なる推進を図っていかなければならない問題と捉え以下、伺います。

(1) 計画中のクリーンセンターにつきましては、以前市長は「現在考えうる最新鋭の設備を導入し、我が国屈指の安全安心を誇るクリーンセンターにしてまいりたい」また「万が一大災害が発生した場合には、地域住民の皆様の避難場所として、また、災害復旧のための拠点として十分にその役割を果たすことができる施設でもある」と答弁をされておりますが、非常に大切な課題でありますので、今回再度市長のクリーンセンターに対する期待と決意についてお伺いします。

(2) 焼却設備の縮小のためにもごみを減らす対策の推進がされており、家庭系生ごみの回収も27年度は原地区と高柳地区の3,000世帯を対象に拡大していく計画でありますが、今後更に拡大していくための処理施設についてはどのようにお考えか伺います。

(3) 市民の環境に対する意識向上のために創設を計画している環境マイレージの取り組みについて伺います。

標題4.介護保険制度の充実について

介護保険制度は介護が必要になった人を社会全体で支えようと、2000年にスタートして既に15年が経過しようとしています。そして、この4月には介護保険制度の改正期を迎えます。その一番は、要介護度の低いとされる要支援1、2に該当する人たちの高齢者向けサービスを介護保険給付からはずして市町村の事業に移すということであります。
これまで要支援の方が使っていたホームヘルプサービスやディサービスが2017年度末までに段階的に市が実施する地域支援事業に移行しようとするものです。お年寄りの皆さんの中には不安に思われている方もいらっしゃると思います。新年度中に移行を予定している自治体は全国で114自治体と全体の7.2%にとどまる見通しとのマスコミ報道がありましたが、以下、本市の状況について伺います。

(1) 本市はいつから移行する予定でしょうか。また、制度の見直しによる要支援の方への影響はいかがでしょうか。さらに市としてはどのように取り組まれるか伺います。

(2) 要支援の皆さんへの対応を市町村へ移していくとなりますと、これまで市内の各地区でボランティアさんの力をお借りして開催されている「ふれあいサロン」の存在がとても大きくなり有意義なものと考えますが、市はどのように評価していますか、また、今後の開催目標について伺います。

(3) 新年度の組織編成で、介護福祉課内に「地域包括ケア推進室」を新設するとのことですが、その狙いと人的配置について伺います。

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