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質問通告内容

会議名

平成28年 6月定例会

質問日

平成28年7月5日 (一般質問)

議員名

大石信生 (日本共産党)
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通告内容

(1) 民間委託の問題点

質問要旨

標題1.民間委託の問題点

(1) 『民間委託』への流れ、このままでいいか
「官から民へ」を推進する政府は、公共の事務・事業(公共サービス)を民間企業等に開放するアウトソーシング(外部的民間化)を自治体にも押しつけてきた。このため本市も、北村市政以前からもっぱらこの方針に沿って、アウトソーシングをすすめてきた。その中で給食調理やごみ収集などの技能労務職員の正規採用抑制や民間委託化が国から指示され、本市は正規採用抑制の指示に従って、これらの分野の新規職員の採用をゼロにしてきた。この期間が、かなり長く続いているのではないか。
   
(2) 現状はどうなっているか 
この方針は、何時からおこなわれてきたか。その結果、給食調理(学校・病院・保育所)・学校用務・ごみ収集・公園整備・水道・道路補修・看護助手などの正規職員と非正規職員の実態は、どのようになっているか。

(3) 若手・中堅が育っていない分野 
このままでいくと、これらの分野には正規職員がいなくなって、現業部門といわれるすべてを民間委託にせざるを得ない状況に追い込まれるのではないか。市民にとって重要なこれらの分野が、利潤追求の民間企業に事実上丸投げされてしまうことは避けるべきではないか。そのためには、「正規採用抑制」の方針を改めるべきではないか。

(4) 市長の本来の考え方は、この方向と少し違うのではないか
「職員を大事にすることが市民の幸せにつながる」との北村市長の常々の言動や、指定管理者から直営に戻した実績などからいえば、安易に民間委託を選択しないという方向性が、北村市長の本来の姿勢ではないか。 

(5) 利潤を追求する民間企業に関する避けられない問題点@
民間委託によって、これらの分野は、市民から見たサービスの質的低下が避けられないのではないか。また民間企業を市がコントロールしなければならないという難しい意思疎通の問題も、新しく出てくるのではないか。

(6) 利潤を追求する民間企業に関する避けられない問題点A―究極の不安定性。労働者の待遇劣悪化
委託を受ける民間企業は、ほとんどの場合、現場労働者を正規社員として雇えない。契約期間が終わった時、つぎの契約が約束されていないからである。委託企業そのものが不安定性のなかにあるが、そこに働く労働者は究極の不安定性の中におかれている。このような状況を広げることは「健康な都市」の創生に、逆行するのではないか。

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