平成２８年 ６月定例会
平成28年7月5日 (一般質問)
西原明美 (藤新会)
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(1) 地域産業振興の為の行政の役割について
標題１．地域産業振興の為の行政の役割について
地域産業の現状は、景気の低迷、少子高齢化、経済及び雇用等における格差の拡大、また中小企業における売上高の伸び悩み、後継者問題、人手不足、設備の老朽化といった課題にどこの市町も同様に直面している。
このような中、本市においては農商工連携、６次産業化推進、エコノミックガーデニングの取り組みによる起業の促進、内陸フロンティア特区における企業誘致など様々な取り組みを行ってきた。これまでの取り組みに対し評価はするものの、地域産業振興に対しての万能薬ではないのが現状。
人口減少と少子高齢化によって、市場の縮小、地域産業の担い手の減少により、地域の産業が縮小していく。そのことによって地域で育った若者が職を求め地域から離れていく。負のスパイラル現象を食い止める意味でも、地域の課題を事実として認識し、その上で、地域産業の活性化やバランスのとれた発展が必要と考える。
(1) 本市の地域産業の特徴をどのようにとらえているか、またそれらを踏まえ現在抱える課題について伺う。
(2) 市内事業所数及び従業者数の推移について伺う。
(3) 中小企業振興をどのように考え、進めているか伺う。
(4) 市における商工会議所並びに商工会の位置づけ、また役割をどのように考えるか伺う。
(5) 地域産業界で中小企業振興の制度化の要望の動きがみられるが、どのように捉えているか伺う。
(6) 制度化にあたっては、振興施策をどのように取り組むか伺う。