質問通告内容

１．地域公共交通事業の再生を目指した施策について
　
　2002年にバス路線の規制緩和が実施され私たちを取り巻く交通環境が大きく変革されてきた。年間2000キロのバス路線の廃止、買い物難民は600万人が生み出され、大震災によって孤立した人達もたくさん生まれている。公共交通は利用者が多い少ないという事で無く、それを必要とする人たちに対しての移動手段として、社会が備えなければならない交通です。
現在はマイカーでの生活で支障は無い人達も、やがて車の運転が出来なくなった時に必要になるのが公共交通ではないでしょうか。しかし世論は、声の小さい交通弱者の人達だけが必要性を感じる交通手段だという事で規制緩和と地方の公共交通の衰退に歯止めがかけられなかった事が問題化しております。又、公共交通事業への誤った解釈で、費用対効果の概念を持ち込み、非能率や非効率は絶対是正をしなければなりませんが、儲からない路線やバス事業は止めれば良い、との理論で廃止や縮小がされてきました。
バス問題は地域公共交通会議で、国・県・自治体・交通事業者・地域住民で協議をして取り組んではいますが、国と地方の役割分担が不明確の中で、自治体は旧態依然の方式から脱皮できず、交通事業者は当面の経営に専念、地域住民は要望だけを訴えているのが現状ではないでしょうか。国において、交通政策基本法が新たなる展開で審議されている今、改めて質問いたします。

��　平成21年に作成された藤枝市地域公共交通総合連携計画について、どのように検証と進行管理がされているか伺う。

�＝@危機的な状況下にある公共交通の確保と改善について独自の施策について伺う。

�ａ@バスを活用した市内中心市街地の活性化について伺う。

�メ@公共交通利用で、歩いて楽しい健康日本一づくり藤枝の創設について伺う。

�п@環境と高齢化、情報システムに対応できるエコを活用した公共交通施策の導入について伺う。

��　高齢者運転免許証の自主返納状況について伺う。

��　地域交通対策専門部門の配置と適切な職員配置について伺う。

２．非核平和推進事業の充実と新展開を求めて

　1987年（昭和62年）12月18日、26年前藤枝市は非核平和都市宣言をいたしました。
　地方自治体が核兵器の廃絶を内外に訴える事で、本来外交や国防は国の専管事項ですが、核戦争の危機の中、住民の生命と財産を守る事を使命とする自治体が、国家に全てを委託できないとした意思表示でもあります。
　全国で1578自治体が宣言をし、協議会へは藤枝市を含めて298都市が加入しております。非核平和都市宣言がされた以降、藤枝市においては、具体的な数々の事業を展開いたしておりますが、非核平和問題を風化させないためにも、現状に鑑み以下質問いたします。

��　本市の非核宣言自治体協議会への参加状況と成果について伺う。　

�＝@非核平和意識を学校教育や社会教育で普及し、意識の高揚を実行することについて伺う。

�ａ@平和祈念資料室の新設、市民平和集会の開催をし、核兵器の廃絶と戦争の悲惨さを訴える事業の展開をすることについて伺う。

�メ@平和を願う市民の自主的な活動の育成と、必要な情報提供や支援をすることについて伺う。

�п@非核平和推進事業費の増額を図り、活動の拡大について伺う。

��　被爆体験市の代表や被爆者を招致し、市民を啓蒙する講演会の開催について伺う。