質問通告内容
内容
１．市財政の取り組みについて
今議会に上程された平成26年度の当初予算は、藤枝市政過去最大の積極的な予算規模で448億8,000万円であり、前年度に比べ9億円で2.0％も伸びております。着目すべき点は、こうした積極的な行政活動、事業を予算化しながらも、市債残高はいわゆる借金が、急激に減少していることであります。一方で市が特定の目的で行う預金ではなく、不測の事態への備えとしての預金、いわゆる財政調整基金の残高はこの6年間で36億円以上を積み立て見込であります。
これらの財政運営は市民にとっては大変喜ばしいことであり、どのような方法により財政規模を確保しつつ起債残高を減少させ、また一方で、財政調整基金を積み立ててきたのか具体例をあげてお答えを伺います。
２．藤枝市立総合病院が今後目指す姿について
医師招聘や看護師確保の面で、地方病院の置かれた状況は、大変厳しいものがあります。来年度からは、これまでの中期経営計画を継承、発展させた第二次中期経営計画に取り組まれている中で、藤枝市立総合病院が今後目指す姿について以下3点について伺います。
本年中に完成予定の救急センターにおける、市立総合病院にとっての意義と位置づけについて。
質の高い、がん医療に強い病院を目指すという市立総合病院の今後の取り組みについて。
藤枝市も選ばれるまちを目指しているが、市立総合病院のＰＲについて。
３．障害者支援について
26年度より実施される障害者の公共施設無料化制度は、該当される市民の皆さんからは強い期待を持つものであり、評価をするところであります。しかしながら単に無料で施設を使えるというものではなく、無料化により積極的に社会参加することが進み、市民が障害を持つ方への理解を深め共生社会の意識を醸成することにより、障害を持つ方の親が安心して社会参加させることができるものと考えます。新たなる制度について以下4点について伺います。
相談支援事業所及びサービス利用計画の現状と課題をどう認識しているか。
現状と課題を踏まえて障害者へのサービス体系として相談体制の目標とする体制はどのようなものか。
公共施設無料化制度の促進施策及び受け入れ施設の対応について。
藤枝市における障害者サービス及び共生社会への将来的なイメージはどのようなものか。
４．シティ・プロモーションについて
中心市街地活性化事業については、民間の力の導入により行政と融合しマンション建設等が進み、定住人口の増加につながっているものであると認識しておりますが、より推進するためには行政と民間との連携が重要であると考えます。
また、平成27年秋ごろの竣工を目指した国際観光ホテル併設となる複合ビルの建設も始まり「来訪人口の拡大」への期待も大きくなりますが、県外や海外からの来訪者（観光者）の受け入れ態勢が整備される状況で今後の行政及び民間の連携した取り組みが重要であると考え、以下3点について伺います。
第２期中心市街地活性化計画が他市では採択されない中藤枝市が採択された1番の理由は何か伺います。
藤枝市が民間から魅力ある都市と認められている理由をどうとらえているか伺います。そして、それを如何に推進していくか伺います。
「来訪人口の拡大」に向けての来年度予算における施策及び複合ビル完成後の取り組み方針について伺います。
５．新たな危機管理体制について
平成26年度当初予算は、重点戦略のひとつである「安全安心なまちをつくる」に向けた新規・拡充事業等予算措置がとられ地域防災力の強化、向上が見られます。
特に平成25年度職員給与の削減と交付税を活用した消防団車両9台の導入、新規のインフラ長寿命化に向け修繕工事及び道路ストック総点検事業、また新たな情報伝達手段として、臨時災害放送用ＦＭ装置の購入及び同報無線内容の無料テレフォンサービスの開始、耐震改修への助成金の拡大等々、減災対策に向けて着実に力をつけていることを認識するものであります。
2月12日に本市は北海道恵庭市と災害時相互応援協定を締結し、既に締結済みの白山・深谷・宮古島を合せた災害協定は国内の南・北・日本海側、関東との配置となり意義のあるものと認識をするが、市長の所見、感想をお聞きしたい。
南海トラフ巨大地震が想定される中での原子力災害への備えとして、ＵＰＺ圏の5市2町と中部電力、県との安全協定締結に向かっての現状の本市としての進め方について伺います。
６．学校校務支援システム導入について
本市は教育日本一を掲げ多岐にわたる施策、そして支援員・相談員を配置し「子供たちが寄りそえることができる体制づくり」に向けて努力されていることを力強く感じています。
しかし、学校現場では未だじっくり教員が、一人ひとりの子供と向き合う時間を十分にとることが困難であることも事実であります。
こうした中で、平成26年度に導入が計画されている校務支援システムは、教員の事務負担を軽減し、教員が本来行うべき業務を充実するため、大変有意義であると考えますので、その詳細を質問いたします。
教員は授業以外に、校務と呼ばれる様々な事務作業を行っていることを承知しているが、どのような支援システム導入を予定しているのか伺います。
本システム導入により生み出した時間をどのように活用していくのか伺います。
本システム導入にあたり、藤枝市、焼津市、島田市が共同歩調で同一のシステムを導入する予定と聞いているが、3市が同一のシステムを導入することのメリットはどのようなものがあるのか伺います。
「教育日本一」の具体化に向けて策定した「藤枝市教育振興基本計画」の推進の中で、本システムはどのような役割を果たしていくのか本市の目指す教育の姿を念頭に答弁を求めます。
今議会に上程された平成26年度の当初予算は、藤枝市政過去最大の積極的な予算規模で448億8,000万円であり、前年度に比べ9億円で2.0％も伸びております。着目すべき点は、こうした積極的な行政活動、事業を予算化しながらも、市債残高はいわゆる借金が、急激に減少していることであります。一方で市が特定の目的で行う預金ではなく、不測の事態への備えとしての預金、いわゆる財政調整基金の残高はこの6年間で36億円以上を積み立て見込であります。
これらの財政運営は市民にとっては大変喜ばしいことであり、どのような方法により財政規模を確保しつつ起債残高を減少させ、また一方で、財政調整基金を積み立ててきたのか具体例をあげてお答えを伺います。
２．藤枝市立総合病院が今後目指す姿について
医師招聘や看護師確保の面で、地方病院の置かれた状況は、大変厳しいものがあります。来年度からは、これまでの中期経営計画を継承、発展させた第二次中期経営計画に取り組まれている中で、藤枝市立総合病院が今後目指す姿について以下3点について伺います。
本年中に完成予定の救急センターにおける、市立総合病院にとっての意義と位置づけについて。
質の高い、がん医療に強い病院を目指すという市立総合病院の今後の取り組みについて。
藤枝市も選ばれるまちを目指しているが、市立総合病院のＰＲについて。
３．障害者支援について
26年度より実施される障害者の公共施設無料化制度は、該当される市民の皆さんからは強い期待を持つものであり、評価をするところであります。しかしながら単に無料で施設を使えるというものではなく、無料化により積極的に社会参加することが進み、市民が障害を持つ方への理解を深め共生社会の意識を醸成することにより、障害を持つ方の親が安心して社会参加させることができるものと考えます。新たなる制度について以下4点について伺います。
相談支援事業所及びサービス利用計画の現状と課題をどう認識しているか。
現状と課題を踏まえて障害者へのサービス体系として相談体制の目標とする体制はどのようなものか。
公共施設無料化制度の促進施策及び受け入れ施設の対応について。
藤枝市における障害者サービス及び共生社会への将来的なイメージはどのようなものか。
４．シティ・プロモーションについて
中心市街地活性化事業については、民間の力の導入により行政と融合しマンション建設等が進み、定住人口の増加につながっているものであると認識しておりますが、より推進するためには行政と民間との連携が重要であると考えます。
また、平成27年秋ごろの竣工を目指した国際観光ホテル併設となる複合ビルの建設も始まり「来訪人口の拡大」への期待も大きくなりますが、県外や海外からの来訪者（観光者）の受け入れ態勢が整備される状況で今後の行政及び民間の連携した取り組みが重要であると考え、以下3点について伺います。
第２期中心市街地活性化計画が他市では採択されない中藤枝市が採択された1番の理由は何か伺います。
藤枝市が民間から魅力ある都市と認められている理由をどうとらえているか伺います。そして、それを如何に推進していくか伺います。
「来訪人口の拡大」に向けての来年度予算における施策及び複合ビル完成後の取り組み方針について伺います。
５．新たな危機管理体制について
平成26年度当初予算は、重点戦略のひとつである「安全安心なまちをつくる」に向けた新規・拡充事業等予算措置がとられ地域防災力の強化、向上が見られます。
特に平成25年度職員給与の削減と交付税を活用した消防団車両9台の導入、新規のインフラ長寿命化に向け修繕工事及び道路ストック総点検事業、また新たな情報伝達手段として、臨時災害放送用ＦＭ装置の購入及び同報無線内容の無料テレフォンサービスの開始、耐震改修への助成金の拡大等々、減災対策に向けて着実に力をつけていることを認識するものであります。
2月12日に本市は北海道恵庭市と災害時相互応援協定を締結し、既に締結済みの白山・深谷・宮古島を合せた災害協定は国内の南・北・日本海側、関東との配置となり意義のあるものと認識をするが、市長の所見、感想をお聞きしたい。
南海トラフ巨大地震が想定される中での原子力災害への備えとして、ＵＰＺ圏の5市2町と中部電力、県との安全協定締結に向かっての現状の本市としての進め方について伺います。
６．学校校務支援システム導入について
本市は教育日本一を掲げ多岐にわたる施策、そして支援員・相談員を配置し「子供たちが寄りそえることができる体制づくり」に向けて努力されていることを力強く感じています。
しかし、学校現場では未だじっくり教員が、一人ひとりの子供と向き合う時間を十分にとることが困難であることも事実であります。
こうした中で、平成26年度に導入が計画されている校務支援システムは、教員の事務負担を軽減し、教員が本来行うべき業務を充実するため、大変有意義であると考えますので、その詳細を質問いたします。
教員は授業以外に、校務と呼ばれる様々な事務作業を行っていることを承知しているが、どのような支援システム導入を予定しているのか伺います。
本システム導入により生み出した時間をどのように活用していくのか伺います。
本システム導入にあたり、藤枝市、焼津市、島田市が共同歩調で同一のシステムを導入する予定と聞いているが、3市が同一のシステムを導入することのメリットはどのようなものがあるのか伺います。
「教育日本一」の具体化に向けて策定した「藤枝市教育振興基本計画」の推進の中で、本システムはどのような役割を果たしていくのか本市の目指す教育の姿を念頭に答弁を求めます。
