質問通告内容
内容
１．公正な選挙で市民の負託に応える議会に
隣組の回覧板を利用した選挙準備活動は許されるか
自治会長の「地位を利用した」選挙活動は違法ではないか
自治会長は非常勤公務員特別職とされている。その自治会長が、市議選の候補者擁立の活動をすることは、公職選挙法に違反するのではないか。地位を利用して地域の候補者の擁立に関わっているのではないか。
自治会・町内会ぐるみ選挙について
いわゆる自治会・町内会ぐるみ選挙は、有権者の選挙の自由を奪う。市民の負託に応えられる議会をつくる上で、最大の問題点ではないか。
啓発活動について
２．燃やすごみを半分にして建設費５０億円の節減を
燃やすごみを半分にする可能性
本市の燃やすごみは順調に減りつづけている。燃やすごみを半分に減らせば、新清掃工場の建設費は、５０億円ほど節約できるのではないか。
燃やすごみを半分にする取り組みはすでに始まっているが、一方で５年間で１０パーセント削減ということが当面の目標になっているのも事実である。これではせっかくの取り組みを生かせず230トン建設でいってしまうのではないか。
全体の３分の２以上を占める生ごみを燃やさないで資源化する取り組みが、志広組全体に広がれば、7〜８年後にこのことは十分に可能になるという認識に立つべきと考えるがどうか。
受入れてもらうために一番大事なこと
新清掃工場を住民に受け入れていただく場合に、最も必要なことは、このメッセージを明確に打ち出すことだと考えるがどうか。
最終的には2割にまで削減が可能ではないか
日本のような国で、リサイクル・資源化によって最終的には燃やす量は2割まで減らせるのではないか。現に徹底的なリサイクル・資源化によってそれを実現している自治体がある。そこまで到達して、市長のいう環境日本一と言えるのではないか。
３．浜岡原発の再稼働問題
再稼働は許されるか
中電が再稼働を急いでいる。福島では終息の見込みが立たず、原因究明も出来ていない段階で、中電の姿勢は根本的に間違っているのではないか。
「安全審査」は規制委が再稼働を前提につくった基準に適合しているかどうかであって、浜岡の場合は規制委の審査の次元を超えた地震、津波問題があるのではないか。
南海トラフ巨大地震の想定震源域に立地しているような原発は世界になく、まさに人類の未知の領域で、巨大地震の確率が7〜8割もあるというのだから、再稼働は許されないのではないか。
９６万人もの避難計画策定は可能か
県の第４次地震被害想定に、原発事故の想定はない。新たに南海トラフでマグニチュード9.6というような超巨大地震の想定が出てきている時に、これを欠落させているのは、31キロ圏だけで96万人という避難計画の策定と共に、日本全体が麻痺するような事故想定そのものが出来ないからではないか。
私は31キロ圏内以外も避難計画が必要になると思っている。現に全村避難が続いている飯館村は31キロをはるかに超えた地点にあり、原発からの方位は本市と酷似している。
本市の15万人の避難計画はできるのか、できないのか。つくることは不可能ではないか。自治体が責任を持って住民を避難させる計画が立てられないような原発の再稼働など、もってのほかと言えないか。
この面からも、浜岡原発は廃炉以外にないのではないか。
県の被災予測をそのまま市民に伝えて良いか
浜岡原発で事故が起こった場合、「風向きのシミュレーションによって藤枝市の被災の可能性は３％以内」という県の想定はあまりに非科学的と言えないか。
市が県の予測をオウム返しに市民に伝えたところ、そんなバカなという非難が起こっている。市民の信頼を失墜するような情報は、自主的に判断して言わない方がいいのではないか。
４．市立病院第２次中期経営計画について
「市民が必要とする医療を提供できる病院になって欲しい」これは等しく市民が抱いている願いだが、第２次中期経営計画はこの願いを実現するものになっているかどうかを絶えず議論し、検証しながら進められるべきものと考えるがどうか。
第２次中期経営計画では地域がん診療体制の強化を中心に、急性期病院としての方向が示されている。入院期間の更なる短縮も目標とされている。このことは、市民との間で色々な問題となってくるのではないか。市民がいつでも頼りにできる市立病院としての議論と検証が必要なのではないか。
2025年時点で、3人に一人が65歳以上、5人に一人が75歳以上、認知症を抱える人は750万人、死ぬ人は現在の2倍、介護が必要な人も2倍になると想定されている。
…11年後にやってくる超高齢社会をどう迎えるかを準備していくことも必要なのではないか。
いったん廃止した療養病床の復活も含めて、これらの議論、検証も必要なのではないか。
隣組の回覧板を利用した選挙準備活動は許されるか
自治会長の「地位を利用した」選挙活動は違法ではないか
自治会長は非常勤公務員特別職とされている。その自治会長が、市議選の候補者擁立の活動をすることは、公職選挙法に違反するのではないか。地位を利用して地域の候補者の擁立に関わっているのではないか。
自治会・町内会ぐるみ選挙について
いわゆる自治会・町内会ぐるみ選挙は、有権者の選挙の自由を奪う。市民の負託に応えられる議会をつくる上で、最大の問題点ではないか。
啓発活動について
２．燃やすごみを半分にして建設費５０億円の節減を
燃やすごみを半分にする可能性
本市の燃やすごみは順調に減りつづけている。燃やすごみを半分に減らせば、新清掃工場の建設費は、５０億円ほど節約できるのではないか。
燃やすごみを半分にする取り組みはすでに始まっているが、一方で５年間で１０パーセント削減ということが当面の目標になっているのも事実である。これではせっかくの取り組みを生かせず230トン建設でいってしまうのではないか。
全体の３分の２以上を占める生ごみを燃やさないで資源化する取り組みが、志広組全体に広がれば、7〜８年後にこのことは十分に可能になるという認識に立つべきと考えるがどうか。
受入れてもらうために一番大事なこと
新清掃工場を住民に受け入れていただく場合に、最も必要なことは、このメッセージを明確に打ち出すことだと考えるがどうか。
最終的には2割にまで削減が可能ではないか
日本のような国で、リサイクル・資源化によって最終的には燃やす量は2割まで減らせるのではないか。現に徹底的なリサイクル・資源化によってそれを実現している自治体がある。そこまで到達して、市長のいう環境日本一と言えるのではないか。
３．浜岡原発の再稼働問題
再稼働は許されるか
中電が再稼働を急いでいる。福島では終息の見込みが立たず、原因究明も出来ていない段階で、中電の姿勢は根本的に間違っているのではないか。
「安全審査」は規制委が再稼働を前提につくった基準に適合しているかどうかであって、浜岡の場合は規制委の審査の次元を超えた地震、津波問題があるのではないか。
南海トラフ巨大地震の想定震源域に立地しているような原発は世界になく、まさに人類の未知の領域で、巨大地震の確率が7〜8割もあるというのだから、再稼働は許されないのではないか。
９６万人もの避難計画策定は可能か
県の第４次地震被害想定に、原発事故の想定はない。新たに南海トラフでマグニチュード9.6というような超巨大地震の想定が出てきている時に、これを欠落させているのは、31キロ圏だけで96万人という避難計画の策定と共に、日本全体が麻痺するような事故想定そのものが出来ないからではないか。
私は31キロ圏内以外も避難計画が必要になると思っている。現に全村避難が続いている飯館村は31キロをはるかに超えた地点にあり、原発からの方位は本市と酷似している。
本市の15万人の避難計画はできるのか、できないのか。つくることは不可能ではないか。自治体が責任を持って住民を避難させる計画が立てられないような原発の再稼働など、もってのほかと言えないか。
この面からも、浜岡原発は廃炉以外にないのではないか。
県の被災予測をそのまま市民に伝えて良いか
浜岡原発で事故が起こった場合、「風向きのシミュレーションによって藤枝市の被災の可能性は３％以内」という県の想定はあまりに非科学的と言えないか。
市が県の予測をオウム返しに市民に伝えたところ、そんなバカなという非難が起こっている。市民の信頼を失墜するような情報は、自主的に判断して言わない方がいいのではないか。
４．市立病院第２次中期経営計画について
「市民が必要とする医療を提供できる病院になって欲しい」これは等しく市民が抱いている願いだが、第２次中期経営計画はこの願いを実現するものになっているかどうかを絶えず議論し、検証しながら進められるべきものと考えるがどうか。
第２次中期経営計画では地域がん診療体制の強化を中心に、急性期病院としての方向が示されている。入院期間の更なる短縮も目標とされている。このことは、市民との間で色々な問題となってくるのではないか。市民がいつでも頼りにできる市立病院としての議論と検証が必要なのではないか。
2025年時点で、3人に一人が65歳以上、5人に一人が75歳以上、認知症を抱える人は750万人、死ぬ人は現在の2倍、介護が必要な人も2倍になると想定されている。
…11年後にやってくる超高齢社会をどう迎えるかを準備していくことも必要なのではないか。
いったん廃止した療養病床の復活も含めて、これらの議論、検証も必要なのではないか。
